放送人権委員会 判断ガイド 2024

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230放送人権委員会 判断ガイド2024資料第8章　　放送と青少年に関する委員会（委員会の目的）第33条放送と青少年に関する委員会（以下「青少年委員会」という）は、第4条第1項第4号に定める事業を行うほか、第3条に定める目的達成のため、審議の結果等を公表することを通して、視聴者と放送事業者を結ぶ回路として機能する。（委員の構成）第34条青少年委員会は、評議員会が有識者（放送事業者の役職員を除く）の中から選任する6名以上8名以内の委員で構成する。（委員長および副委員長）第35条青少年委員会に委員長1名および副委員長1名をおく。2　委員長は、委員の互選により決定する。副委員長は、委員の中から委員長が指名する。3　委員長は、青少年委員会を代表し、青少年委員会を主宰する。4　委員長は、青少年委員会を招集し、その議長となる。5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長を欠くときまたは委員長に事故あるときは、その職務を代行する。（任　期）第36条委員の任期は3年とする。再任を妨げない。（委員会の開催）第37条青少年委員会の開催は、原則として毎月1回とする。ただし、委員長が必要と認めたときは臨時に開催する。2　青少年委員会の運営方法は、別途定める規則による。（議　事）第38条青少年委員会の議事の結果は、速やかに構成員に通知する。2　議事の要旨は、放送事業者および青少年関係機関等に配布するとともに、公表する。