214放送人権委員会 判断ガイド2024要望、見解、声明などらないと考える。放送番組における政治的公平の問題については、BPOでも研究課題となっているが、総務省においては慎重な姿勢をとられるよう強く要望する。そもそもBPOは、放送を通じて市民の知る権利に奉仕するに当たり、国家機関その他の公権力による支配を受けることのないよう、放送への苦情に的確に対応し、その判断を独立した第三者委員会に委ねるため、放送界が自主的に設立した機関である。この民主的な組織が成功するか否かは、一に放送事業者の自覚と公権力の謙抑とにかかっていると言っても過言ではない。以上、BPOを構成する三委員会は、それぞれ独自に審議を行った結果、改めて放送の自律性と、第三者機関の自主独立の重要性に鑑み、総務省の今回の行政指導に関し、ここに三委員長名で見解を明らかにすることとした。以 上関 連第23号 国会・不規則発言編集問題（2004.6.4）「民主党 影の内閣」報道に対する自民党の申立て（202ージ）自民党山形県連の制作番組に対する民主党の申立て（202ページ）視聴率問題に関する三委員長の見解と提言 2003年12月11日BPO［放送倫理・番組向上機構］放送と人権等権利に関する委員会 委員長飽戸 弘放送と青少年に関する委員会 委員長原 寿雄放送番組委員会 委員長木村尚三郎日本テレビで起きた視聴率操作事件は、放送の自律と放送文化の質の向上を目指す「放送倫理・番組向上機構」［BPO］にとっても、重大な問題を提起した。テレビ局のプロデューサーが担当番組の視聴率を上げるために、制作費を使って視聴率調査対象者に金品を贈るようなことは、放送・広告関係者だけでなく、視聴者や社会を欺く背信行為と言わなければならない。BPOは三つの委員会が視聴者と放送界の透明な回路となり、苦情や批判に対応してきたが、視聴率競争の現状については、かねて疑問視する声が強かった。限定的に利用されるべき視聴率の数字が広告料金の重要な基準として独り歩きし、放送人の良識を疑わせるような過激な視聴率競争をもたらしていることは否定で
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