放送人権委員会 判断ガイド 2024
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211要望、見解、声明など2その他の見解、声明など放送局の信頼回復へ向けてのBPO理事長声明2007年1月29日放送倫理・番組向上機構[BPO]理事長 清水 英夫放送倫理・番組向上機構[BPO]は、自主的かつ独立した立場から、正確な放送と放送倫理の高揚に資することを目的に第三者機関として設立された。このBPOの使命と役割に鑑みて、放送番組に関する一連の不祥事に対しては、深刻な憂慮の念を禁じえない。特に最近、関西テレビが制作しネット放送された番組『発掘!あるある大事典Ⅱ』の実験データなどが捏造される問題については、当該局のみならずBPOに対しても、視聴者からの抗議が相次いでいる。従前にも同様の事例があったが、いずれも放送局の姿勢や倫理が問われる内容であり、緊張感や責任感を著しく欠いたことの謗りを免れ難い。近時、放送特にテレビの社会的影響力はますます増大している折から、関係者にはそれにふさわしい認識と対応が求められている。このような事態が繰り返されれば、放送に対する視聴者の信頼を失墜させ、ひいては放送の自由を危うくすることとなる。今後放送界全体として、強く反省自戒し、公権力の介入を招くことなく、放送への信頼回復等に一層努めるよう切望する。「犯罪被害者等基本計画」に関するBRC声明2005年12月27日放送倫理・番組向上機構放送と人権等権利に関する委員会(BRC)委員長 飽戸 弘急激な社会の変化の中で、人々は内外の複雑困難な問題に直面し、とまどいと

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