もしも、BRCが失敗したならば、次に来るものは恐らくもっと公的な形での規制でありましょうし、既にそれは何回も政治家の口から出ております。しかし、それよりももっと恐ろしいのは、やはり視聴者・読者だろうと思います。公権力がいかに批判を行い干渉しようと思っても、視聴者・読者がそれを嫌う、「確かにメディアにはいろいろ問題はあろうけれども、それはメディア自身が解決すべきことであって、権力が口出しすべきではない」というように一般の視聴者・読者が思えば、それが最大の防波堤になるだろうと思います。清水 英夫 〈2000年3月24日 BRO業務報告会から〉 言うまでもなくBRCは、当時相次いで提起され今日まで続いているさまざまな放送規制に関する法案や、言論の自由を拘束しかねない規則・規制の制定という動向を危惧し、こうした外部からの干渉・規制が行われる前に、放送局自身が自分たちの力でしっかりと「自主・自律」的に対応していく、という姿勢を立証するために設立された第三者機関である。飽戸 弘 〈『BRC判断基準2005』から〉 憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定しており、この表現の自由の保障が戦後の民主主義社会の形成に大きな役割を果たしてきたことは高く評価されるべきであるが、その反面表現の自由の名の下に個人の人権が侵害されてはならないのであって、表現の自由と基本的人権の調和は憲法上の要請である。竹田 稔 〈『BRC判断基準2008』から〉 報道の自由のありようは、その国の民主主義の成熟度を示すバロメーターであるといわれる。報道は、社会の実態に切り込み、真実を伝え、これをもとに人々の間で自由で多様な議論が行われる機会と場を提供する。私たちは圧政のもとで、報道の自由が否定されていた時代を経験している。極めて例外的な人たちを別にして、二度とそのような時代が来ることを望んでいない。堀野 紀 〈『判断ガイド 2010』から〉委員長のばこと
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