鹿児島県で、初めての意見交換会を開催

◆三宅委員長　冒頭の基調報告◆

私も今年8年目の委員を務めさせていただいておりますが、ちょうど委員になった頃は個人情報保護法ができて、個人名の取材は非常に難しくなったという頃で、もともとは情報公開法の制定にずっと意欲的に取り組んできたのですが、情報公開とプライバシーの保護という観点から、高度情報通信社会における個人情報の保護というところも自分なりに政府の委員会等で意見を言うような立場になっておりました。
ちょうど今、出たので申しますと、人権擁護法案と個人情報保護法と、それから青少年条例、この三つのトリプルで表現の自由が侵される危機的状況にあるというような時代状況がずっとありました。BPOが自主自律の組織として、監督権限の行使を受けることなく、放送の倫理のあり方、それから私どもの委員会では特に名誉・プライバシーと表現の自由の調整を行うということで、様々な申し立てを踏まえて、判断を行っているということです。
特に、放送倫理検証委員会ができたちょうどその頃に、私どもの委員会でも放送倫理の中で、公平性とか公正性というものをどういうふうに扱うのか、というところまで判断の範囲を広げるということが、ちょうど2007年、委員になって途中にそういうことがありました。まあ、それ以外の放送倫理について判断ガイドの中で、放送倫理というものを具体的にどう判断するのかということについて、NHKと民放連の放送、報道の指針とか、それから放送倫理基本綱領よりいくつかの範疇をかかげるようにして、今までの決定の中から、いくつかの倫理のあり方というものを、この委員会として考えております。それが、また、きめ細かい放送倫理の判断をしなければいけない事案が出ておりまして、今日取り上げる事案もそのようなものが多々あります。
今日はそういう踏み込んだところのお話しをさせていただきたいと思います。
特に昨年の暮れに秘密保護法が制定され、あの法律は中央省庁のものにとどまらず、特定有害活動とか、テロリズムの関係ではどうしてもああいう法律が欲しいということで、非常に熱心だったということがあります。
ですから、法律によって、特定秘密と指定されたものは、当局にも秘密があるということになりますので、取材をされる時にそういうものに触れうるということになると、個人情報保護法に輪をかけて非常に取材がしにくくなるというようなこともあると思います。自主的、自律的な私どもとともに、そういう権力的介入を受けないような働きかけというものもお考えいただく、きっかけにしていただければと思います。
簡単ですが、冒頭の基調のご挨拶とさせていただきます。

◆決定50号「大津いじめ事件報道に対する申立て」について◆

フジテレビの当該ニュースの同録DVDを視聴したあと、起草担当の委員が決定のポイント等の説明を行い、意見交換に入った。

奥委員長代行：決定文は、皆さんのお手元にあると思います。これを読んでいただければもちろんわかるのですけれども、読んでない方は、いまのDVDをご覧になっても、一体このニュースのどこが問題なのというふうに思われたのではないでしょうか。委員会は結論的には、本件放送は人権への適切な配慮を欠き放送倫理上問題があるという見解を出しました。
ポイントは大きく言って二つあると思います。一つはテレビの映像です。いじめの加害者とされた少年の名前が実名で入っているんですね。それにモザイクや黒塗りをしないで放送している。それがインターネットに流れて、だんだん広まっていった。
もう一つはテレビ局の責任を、人権上の問題、あるいは放送倫理上の問題としてどういうふうに問えるかということです。
このニュースを普通の視聴形態で見ている限り名前は判読できません。全然わからない。結局、委員会の判断としては、テレビの映像それ自体を通常の視聴形態で見ていたら、名前を判読できない。判読できない以上、この少年に対する人権侵害、あるいはプライバシーの問題というのは生じないというふうに、まず入り口では判断したわけですね。
それを録画して静止画として切り取ったものがインターネットに流れたわけですね。それについてどう考えたらいいのかという問題があります。これが非常に難しい判断を迫られた問題だと思います。テレビの画像を録画して、それを静止画にしてインターネットに流すということは今、技術的にはごく簡単なことですね。私でもできます。できますが、それは著作権法上について言えば、違法な行為です。ですけれども、今、テレビのデジタル化、録画機器の性能の高度化、インターネットの普及状況といった、いろいろな問題を考えると、こういうことを全然頭に入れないでニュースを放送するということについて言うと、人権上、適切な配慮を欠いたのではないか、そこにやはり放送倫理上の問題を指摘せざるを得ないという結論に至ったわけですね。

ミスであることは明らかで、現場で誰が悪かったのかとか、そういう問題はもちろん局の中で究明する必要があると思います。しかし、結論的に我々が考えたのは、個々の誰がどうしたこうしたというよりも、要するに放送局全体の人権感覚と言いますか、いじめ事件ということで非常に全国的にも大きな問題になり、訴訟にもなっていて、少年法の問題というのもあるわけです。極めてセンシティブな問題ですから、個人名とか、個人情報とか、そういうものよりさらに一層気をつけなければいけない。にもかかわらず、こういう形で出てしまったというのは、放送現場全体において、人権感覚が希薄だった。しっかり考えていなかったのではないかと、そういうふうに指摘して、結論的に人権上の適切な配慮を欠いて、放送倫理上問題ありますよと、そういう見解に達したということです。
補足的に少し言っておきますと、謝罪放送をしたわけですね。人権上、配慮に欠いたものがありましたという内容です。その謝罪放送をしたことによって、いわば個人名がインターネット上でどんどん拡散する契機になった、バッシングが過熱したと、申立人は主張しております。その辺についてどう考えるか。謝罪放送のあり方という問題も、実は少し論点としてはあるんですけども、それについては、自分のところのニュースで人権上の問題が発生したということがわかった時点で、やはり速やかにお詫び放送をするというのは、放送局としては適切なあり方で、問題はなかったというふうに委員会は考えました。

◆参加者からの主な発言◆

□いかに意識を高めるか

自分たちがニュースを日々作っていく中でもいろいろ複雑になっていくと、やはりどうしてもそこにミスが発生する可能性はどんどん高くなってくる。一人の人間がやっているならまだしっかりコントロールできるのかもしれませんが、テレビの仕事は複数の人間が携わるので、できるだけシンプルに素材を一つにしていく。問題のあるものは途中でカットするか、もう使わない、使えないようにすることが必要じゃないかなと思います。
あとは、スタッフの意識というか、結局、記者だけではなくカメラマン、編集マン、もしかしたら、そのアシスタントまで例えば気付けば止まったかもしれないという場合もあるので、いかにしてその辺りの意識を高めていくかが、私たちの課題だと思います。これはもう日々呼びかけていくしかないのかなと思っています。BPOで出していただいているこのような資料等をできるだけみんなの目に触れるところに置いたり、会議等で説明をして共有するように今、務めているところです。

□裁判資料への感覚の薄れ

裁判資料への感覚が、普段取材する中で薄れているなというのは確かにあって、特に、先ほどのような自殺、特に少年の問題の時に、映像が作りにくいニュースの時に、何をその映像の中に入れ込むか。安易にその書面の接写とかに走ってしまうこともあり得るかなと個人的には思ったんですね。本当にこのカットが必要なのかというところもスタッフ間で共有しつつ、考えながら編集を進めていかないといけないと思いました。

奥委員長代行：我々が考えている今回の事案の最大のポイントは、要するにテレビがデジタル化し、録画機能が高度化して、なおかつインターネットの利用が広がっているという状況の中で、テレビのニュースを作る側がどれだけ注意しなければいけないのかという、その点なんですね。
決定文の中ではこういう状況だからこそ、作る側には一層研ぎ澄まされた人権感覚が必要ですよ、と指摘しました。なんか、研ぎ澄まされた人権感覚なんていう言葉を使うとすごく堅苦しいんですけども、想像力の働かせ方の問題だというふうに私は思っているんです。そういうことが明らかになった事案だと。ここがこの事案の最大のポイントだろうと私は思っています。
それから、スタッフの意識の問題とか、いろんな人が関わるから、やっぱりどうしても難しくなってしまうという話がありました。当該局には個人情報などが含まれる素材については取材担当者が注意を喚起するようになっていたそうです。局内では「イエロー」と呼んでいたとのことですが、この事案では入口の問題として担当者が「イエロー」とするのを失念したということがありました。しかし、問題はそういう個人の失念ということではなく、それをみんなが最後まで気がつかないで放送しちゃったというところにあるんであって、そこにさっき言った、新しい形の想像力を発揮した人権感覚を持ってほしいというのがこの決定の趣旨ですね。

◆参加者からの主な質問◆

□どこまで責任があるか

自局のサイトに事件等を上げた時には3日間で消そうという基準は持っているんですけど、ただ、それをネットに張り付けられた時にはいつまで経っても残ってしまう。テレビ局のニュースがずっとそういう形でネットに残った場合に、どこまで責任を問われるものなのか。

三宅委員長：このケースでも、複製権の侵害と言うことで、著作権法の問題を、どこまで責任を負うのかということで、第三者がコピーをとってネットに出したというところ以上は違法行為ですから、違法行為に加担したという責任までは問われないだろうということは、我々、判断しました。ただ、そういうふうに流れていく映像ですから、中学校のところはマスキングでどこの中学かわかりません。それから、中学の校庭辺りの映像は、かなりぼかしが入っているので、どこかわからない。あの辺はかなりきっちり丁寧にぼかしを入れているので、放送のレベルでの匿名性、ぼかし方は非常に良くできていると思う。
しかも、通常の見方でどこにあったかわからない。だから、映像のモザイクがかかった素材と元の素材の管理というところの問題ですけど、取材としてはできる限り正確な取材をちゃんとやってほしいというのが倫理上の問題であります。マスキングのかけ方とか、ぼかしの仕方というのはかなり思い切って徹底していただかないと、それがどんどん流れていくことになるので、複製権の侵害までは責任を負いませんよと言っても、それがどんどん行くと、訴える立場としてはやっぱり訴えたい立場になってきますから、訴訟に載せられる余地はやっぱりあると思います。取材は正確に、それからぼかしは思い切ってやらないと、特に少年事件ですので、元のデータと、モザイク処理をきっちりやったデータと、少なくともこの2本がはっきり区別して管理されて、それがうまく管理上、誰が見てもわかるような形にしていくというのが、本件から学ぶ大事なところじゃないかなという気がしています。

◆決定51号「大阪市長選関連報道への申立て」について◆

朝日放送の当該ニュースの同録DVDを視聴したあと、委員長と起草担当の委員がポイントを説明した。

三宅委員長：私からは概要の説明ということにします。まず冒頭では、職員を脅すように指示していた疑い、しかも脅迫か、ということで、疑いとしてはあるのですが、全体の論調がですね、紹介カードの回収リストに今後不利益になることを本人に伝えるとの指示が書き込まれていましたと。
それから一番我々がこれを取り上げないといけない、大阪交通労組って大きい組合ですけども、個々人の組合員に対する名誉棄損とか侮辱ということもありうるということで、団体としての申立も受けたのは、やくざと言っていいくらいの団体だと思っていますという、この「やくざと言っていい」ここが、我々が取り上げる一番のきっかけになった部分です。
それから裏付けをしたらですね、リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、管理職もいます、非組合員のコード番号も記されている。このあたりは一応裏付け取材をすれば、こういうのが入っているんだから組合員のデータじゃないでしょという話が出て来る。
取り上げること自体に問題があるじゃないかと局側からは言われましたけれども、この点については、私どもも大きな団体のものを取り上げなかったこともありますけれども、今回は取り上げて、そういう決め打ちの報道にならないように、疑いであれば疑いとして表現するということと、裏付け取材を、できる限り努力をする。そこがうまくできてればもう少し違った放送内容になったのではないかというところが、ここで検討すべき内容だと考えております。

小山委員：これは非常に単純な事案です。画面でおわかりのように、二つのカードというか、二つの紙が出て来てきます。最初に出て来た平松市長の顔写真が写ったこの知人紹介カード、これは本物で、これについてはもうすでに過去に報道されているということです。今回はその知人紹介カードの回収リストというものが新たに明らかになったということで、その回収リストというのはボカシが入っていましたけど、職員番号と氏名が並んで、その下に強迫的な文言があるという。これが独自の取材で見つかったということです。しかし、これが完全なねつ造だということがあとで発覚したということです。
あの放送を見た人はどういう印象を持つかですけども、回収リストについては、これは本物だという前提で報道していたと思うんですね。その上で、実は内部告発者があの回収リストをねつ造した人だったんですけども、その内部告発者の「やくざと言っていいくらいの団体」とか、あるいは大阪市議の「恫喝」といった発言を重ねた番組になっています。
では、紹介カードの回収リストを、なんで本物だと信じてしまったのか、要するに内部告発者の言ったことを信じてしまったのかですが、これまでも当該局はこの内部告発者からの情報を報道していましたが、それがすべて真実だった。ですから今回も真実だろうと思い込んでしまった。
それからもう一つ、市議会議員が動いていることについて過度の信頼を置いてしまったのではないかと思います。この決定文に「市政調査権」と書いてありますが、これは局側が答弁書で出してきた言葉です。ただ今回の「市政調査権」はなんの意味もない、いわゆる百条委員会とはまったく関係のない、市議会議員個人の調査にすぎません。それを、ある程度権威がある情報源だとしてのっかってしまったようです。
結局、労組のほうに取材に行ったのかということですが、取材の努力はしたけども、取材は間に合わなかったということです。具体的にはニュースの直前に記者が組合事務所を訪ねたけれども、そのときは組合側の担当者が不在で対応していただけなかった。放送後、改めて委員長に取材を申し込んで、夕方のニュースでは報道していると。最大限取材努力をしたと言っていますけども、結局、委員会を納得させるものではなかったということです。
最後に1点だけ。この後も、当該局は回収リストについて続報を行っています。それで、リストがねつ造だとわかったのが3月下旬でして、3月26日に、これがねつ造だったという報道をしているんですが、大阪市はこのリストがねつ造だったと発表しましたという、単に淡々と事実を述べているだけで、先ほどの2月6日の報道を例えば引用して、それを訂正するわけでもないし、当時者に対して、謝罪するわけでもない。そのような内容でした。

◆参加者からの主な発言◆

□裏付け取材について

やっぱり労働組合に間違いなくその裏付けと言いますか、コメントを求めて、それから出すのが基本的なこと。もしうちでも気をつけなきゃいけないというのは、こういった疑惑の段階で、「やくざと言ってもいいくらいの団体だと思っています」といったコメントを使う部分ですね。どうしても我々は、インタビューで引き出したコメントの中で見出しになると言いますか、センセーショナルなコメントを選びがちですから、まだあくまでも疑惑の段階でこういった強い表現をあえて使う必要があるのか。その辺が、こういったインタビューでのコメントを選ぶ中で犯してしまいがちだと感じました。

小山委員：要するに100パーセント裏がとれない限りは報道するなと言っているわけではなくて、報道のやり方というところもあるんですね。相手方が否定している以上は、相手方の否定についてそれなりに配慮した構成あるいは言葉遣いの番組にすることもあり得ると思います。ご覧いただいた番組についても、結局取材ができなかったら一切報道しちゃいけないというわけではなくて、あの報道はないでしょというところが非常に強いですね。
それからもう1つ、あの回収リストについての情報は他の在阪局もつかんではいたみたいですけれど、局によっては事前に労組に取材に行って、これはうちは全然関係ないと否定されて、それで一旦、ボツにしたところもある。他の局でもこれはちょっと踏み切れない、で、逆にあのようなテレビが出てしまったので、あっ、やられたと思った局もあったようです。ですから、「回収リスト」情報はあの局だけが独占的に入手したわけではなくて、あの局だけが食いついてしまったと。それはやはりこの内部告発者とのそれまでの関係などもあったし、よく言えばあのテーマについて一生懸命やってきたので、逆に食いついてしまったのかなというところのようです。

三宅委員長：この決定文の結論の2段落目に「いかに報道することが重要であるとしても、裏付け取材の必要性、その他の放送倫理上の要請を軽視してよいことにはならない」とありますが、その次の「また、疑惑を報道するのであれば、取材努力を尽くした上で、あくまでも疑惑の段階であることが明確になるようにすべきである」と。したがって、内部告発報道とか目撃証人報道についても事実が確定的でないとしたら、疑惑の段階だということがはっきりするようにというシグナルですね。スクープというのと、もう事実がそれで固まったかのように走っちゃったところの問題があるので、疑惑は疑惑としてこういう疑惑がありますってことを淡々と述べ、裏付けが仮にとれなくても、おそらく報道はしたと思いますが、もうちょっと違う報道の仕方があったのではないかと思います。

◆モザイク映像や匿名インタビューについて◆

三宅委員長：今、私どもで、顔なしインタビューについてどういうふうに考えるかということを委員会の中でも議論しております。まだ確定的ではありませんが、いろいろ調査すると、各局で原則顔ありインタビュー取材をするようにということで、例外として顔なしインタビューすることができる場合についてはかなり検討されて、その基準がよくできているっていうことがだいぶわかってきました。ただ実際の運用として、それができているかどうかっていうところの問題。それから海外の通信社の基準を見ると、例外として顔なしインタビューするにあたっては理由を付記するようにという指導もされています。この辺は日本ではまだそこまで徹底しているような基準にはなってないような感じがあります。
先ほど言いましたように事実の正確性とか客観性とかですね、真実に迫る努力、放送倫理上ですね、そういう基準を示しているんですが、そういう観点からすると原則として顔ありインタビューというのが本来なされるべきです。しかし実際は安易に顔なしインタビューがなされているのではないかということで、私どもとしても今ですね、調査をしてもらおうという段階であります。
知る権利に奉仕する取材、報道の自由という観点からは、取材においてはやっぱり原則、顔ありインタビューをしていただきたいというのが私どもの立場でございます。ただ実際にはですね、先ほどの大津いじめ事案にあったように、放送時に、特にデジタル化した時代の放送を無断で二次利用するという現状においては、例外的な顔なしインタビューを放送する要件がきっちり確立され、運用される必要があるだろうと考えております。特に名誉、プライバシーの保護のためにはぼかしとかモザイク処理は十分に行う必要があります。
先ほどの話にもつながりますが、取材源の秘匿は絶対必要だということもあります。それから客観性や真実性の担保の努力という点ではできる限り顔ありインタビューを原則とする。ただし放送の段階ではぼかしの処理をしないといけないというケースも出て来ると思います。今日、先ほど見ていただいた大津いじめの事件報道で、瞬間的に名前が出たところは問題になりましたけども、それ以外のぼかしの仕方はかなりきっちりできていたんじゃないかなということで、それとの比較の観点からも、放送倫理上、問題があるんじゃないかということを考えた次第です。
いずれいろんな研究会で、また取り上げることにはなるかと思いますけども、そのあたり、撮影をする、取材をする、その時点の問題と、放送するときの処理の仕方というところを少し分けて考える必要が出て来ているのではないかということを思っています。まだ委員会では審議、検討している段階ですので、ある程度まとまったところで委員長談話のような形で出したいなとは思っています。特に現場で、ぼかしをしなきゃいけないんじゃないかってことで、取材の時点で、安易に妥協しないような取材をしていただきたいとの希望を持っています。

◆各局の現状◆

• 平成23年にハンドブックを作り、その中でモザイクあるいは顔なしのインタビュー等について、一応規定しております。取材・放送については、実名報道が原則というところを明記しまして、モザイク・ぼかし等については例外措置であると謳っております。安易に使うことは避けましょうと呼びかけをしております。
  最近の傾向として、一般の方も実際の放送を見て、インタビューで顔が出ないケースが多いと思われてか、取材対象者のほうが顔を出さなければ取材、インタビューに応じるというケースが増えているように見受けられます。難しいのが共同取材、共同インタビューみたいに事件現場等で、どうしても1社がもう顔なしでいいですというふうに応じてしまうと、それに従わざるを得ないというケースもあると思います。そのあたりはある程度、各社さん、たぶん方向性は一緒だとは思うんですが、足並みがそろえばいいなと思っています。

• 自社でそうした規定は作っておりません。系列キー局で作っている放送ハンドブック、記者ハンドブック、また民放連から配られる倫理手帳とか、そういったものを基準にしながらケースバイケースで対応しているところです。
  弊社も基本的には顔出しインタビューの方向ということで指示していますが、最近、事件・事故、火災等の現場等で、一般の方の意識として、インタビューっていうのは顔出さずに受けられるものみたいな、あるいは顔出しを非常に嫌がるという、昔と比べて取材がしにくい。現場から、なんで顔出して撮ってこないんだと言ったときに、本当にもうなかなか承諾してくれる人が少ないですよと、安易に走っているつもりはありませんと言われます。実際、現場でなかなか撮れるのが少なくなっていると記者から聞きます。

• 独自のマニュアルはありません。キー局のガイドラインを参考にしながら、その事案ごとに対応を協議しているというのが実態です。やはり実名報道、顔がちゃんとあって、きちんと誰が証言をしているか、インタビューをしているかがわかるような形で撮るのがベストだと、普段から現場の記者には伝えています。モザイクが多いと視聴者から不信感を持たれかねないので、非常にモザイク報道が増えていることに対して危惧を覚えています。

◆三宅委員長から締め括りのあいさつ◆

長時間意見交換ができて、大変私どもも有意義な時間を過ごせたと思っております。最近の例、冒頭少しコメントさせていただきましたが、放送倫理の問題として、非常に難しい判断を迫られる、なおかつ新しいそのメディアが置かれている状況、二次的被害と放送される側からいえばそういう形ですし、こちらとしては意図していない被害をあたえかねないという状況もあります。
最近は、ニュースが一旦放送されると、各局のホームページ上で何度も見られるような状況にもなっておりますので、一回性の放送ではないという状況を自ら局側も作っている様子が伺えます。新しい時代状況に応じて、放送倫理のあり方をきめ細かく考えていく時期にきているのではないかなと思っています。
ただ、最後のモザイク処理の関係でいいますと、見ていると、やはり顔なしインタビューが多いです。真実に迫る正確な報道という点で取材される人との信頼関係を構築していただいて、正確に顔あり報道をしていただきたい。単に放送だけにとどまらず、個人情報保護法とか、秘密保護法とか、非常にメディアを取り巻く状況、表現の自由を取り巻く状況が厳しくなっている折に、安易な状況に流されると放送自体が匿名化社会に拍車をかけるということにもなりかねません。その辺に、私どもも気をつけながら、皆さんとともにできる限りいい放送するように心掛ける、そういう私どもの立場というものも考えながら議論をしていきたいと思っております。
今後ともまたこういう機会をできるかぎり作って頂いて、いい放送になり、且つ権力からの介入を受けないで、自律して放送業界がやっていけることを目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。本日はどうもご苦労さまでした。

意見交換会を大阪で開催

◆三宅弘委員長 冒頭あいさつ◆

ご承知のとおり、特定秘密保護法案が国会に提案をされようとしています。サツ回りを日ごろされている報道機関の方々にとっても、テロとかスパイということで行政機関の長が認定した情報が特定秘密になるということで、これは都道府県の警察本部長まで含みますので、霞ヶ関以外の取材・報道関係者にとっても、非常に危険なものだと考えています。法案の中身を見ると、戦前の国防保安法(1937年)、軍機保護法(1941年)に似た条文があります。それはまさに戦前の治安維持法をベースにさまざまな戦時立法の中で作られた法律です。普通の戦争のできる国に舵が切られようとしている状況だと私は考えています。
ことし6月に亡くなったBPOの初代理事長の清水英夫さんが30年以上前に情報公開権利宣言というのを自ら起案されて、情報公開を求める市民運動の宣言としました。その一節に、「国民の目と耳が覆われ、基本的な国政情報から隔離されるとき、いかなる惨禍に見舞われるかは、過去の戦争を通して私たちが痛切に体験したところである」とあります。清水さんは学徒動員で出陣した経験の持ち主だから、このひと言でおわかりになったと思いますが、私どもは過去の歴史を読み解きながら追体験しなければなりません。報道機関には国家秘密のベールを切り裂き、鋭い調査報道がますます求められるのではないかと考えています。放送に求められる社会的な要請というのはこれからもますます強くなると思います。
そういう中で、私たち放送人権委員会がどういう役割を果たすのかということを常日ごろ考えています。報道に対して無用な権力介入を招かないように、取材、報道は放送の対象者の名誉、プライバシーを侵すことなく、放送倫理にもかなう必要があります。そのためのアドバイスをするという役割が、私どもの機関であると認識しています。
清水さんは、かつて放送人権委員会は「必要悪」だと言われました。私の先代の堀野委員長は、「辛口の友人」という言葉で話されました。こちらから友人と言ってもそちらから受け入れていただけるかどうか？ きょうの意見交換会などを通じて友情を深めたいと思っています。

◆曽我部真裕委員の報告◆

「報道と人権－最近の事例から改めて確認する」

曽我部委員は、名誉毀損の法律的な枠組みの確認として(1)適示事実の公共性(2)目的の公益性(3)真実・真実相当性といった名誉毀損の正当化自由などの説明に続いて、裁判所の判断の基準について、最近の判例を基に報告した。

何を放送したかがポイント

まず、名誉毀損を判断するときに、何を放送したかがそもそも争いになる場合があります。番組というのは一定の長さがあるし、ニュアンスのある表現も含まれているので、番組が何を提示しているのかということを確定する必要がある場合があります。なぜそういう必要があるのかというと、1つは、そもそもこれが名誉毀損にあたるのかどうかという点、もう1つは、免責事由のときに何を証明したら真実証明になるのかという点に関連する場合があるからです。
民放キー局が埼玉県の所沢産の野菜がダイオキシンに汚染されていると報道したことに対し農家が名誉毀損だと訴えた事案で、高裁判決と最高裁判決とで、この番組が何を放送したのかということについての理解が違いました。そこが勝敗に直結したというところに注目したいと思います。
高裁判決は、このダイオキシン報道の中身の要約として、「民間の研究所が所沢産の野菜を調査したところ、1グラムあたり0.64から3.80ピコグラムTEQのダイオキシンが検出されたこと」というのが放送内容だったと理解しました。これを立証できるかという問題になったときに、1グラムあたり3.4ピコグラムTEQの白菜が1つあったので、これは「真実性あり」だと認定しました。
これに対して最高裁は報道の要約を、「ホウレンソウを中心とする所沢産の葉物野菜が全般的にダイオキシンによる高濃度の汚染状態にあり、その測定値が1グラムあたり0.64から3.80ピコグラムTEQもの高い数字があること」としました。そうすると、白菜が1点だけあっただけでは「真実の証明になりません」ということなのです。放送が何を言ったかを判断する基準は、「一般視聴者の普通の注意と見方」です。テレビの場合は、ナレーションとか効果音とかいろいろな演出があるので、それも総合的に加味して一般人の基準で判断します。その結果、最高裁は単にそういう高濃度の汚染されている野菜が少しあるというだけではなくて、全般的にあるという印象を与えたのだという理解をしているということです。

未確認情報の報道に関する異なる判例

次に、未確認情報の報道の場合の裁判所の判断を確認します。うわさであると断わったうえで、社会的評価を低下させるようなことを報道した場合に、何を立証すればいいのでしょうか。1968年の最高裁の決定は、「真実性立証の対象となるのは、風評そのものが存在することではなく、その風評の内容である事実の真否」だと判断しました。これは非常に古い判断ですが、最近になっても同様の判断があります。2005年の東京高裁の判決で、「名誉毀損の違法性の判断においては、真実性の証明の対象は疑惑の対象として指摘される事実」だ、というふうに判断をしています。疑惑報道の場合であっても、疑惑の内容の真実性を立証することが求められるということだとすると、これは報道機関にとってかなり厳しい判断です。
そうでない判断も幸いなことにあります。2002年の東京高裁の判決で、ある夕刊紙がある県の県会議員が多額の脱税をしているという疑惑を報道したことに関するものです。判決では、「立候補者にかかる事柄である場合は、民主的政治の土台としての表現の自由・報道の自由が最大限に尊重されるべき」だ、というスタンスをまず述べているのが注目されますが、それをふまえて「真実であること、真実であると信ずるについて相当の理由があることの完全な証明がなくても、疑念、疑惑として合理的な根拠があり、国民、政党、議会等あるいは司直の手によって今後の更なる真実究明をする必要があることを社会的に訴えるために、これを意見ないし論評として表明することは民主的政治の維持のために許容されるべきであり、これを報道することは違法性を欠く」というふうに示しています。

未確認情報をどう報道するか

要は裁判例は分かれているということですが、では、どのように考えるべきかというと、佃克彦著の「名誉毀損の法律実務（第2版）」には、次のように書かれています。風評形式の記事の場合は、先ほどの1968年の最高裁判決の判断方法が妥当すると解すべきではないとしています。佃氏は「その記事がいかなる事実を適示していると読者が受け止めるかの問題であって、記事の形式によって判断方法が自動的に決まるわけでない」と、「メディアとしては事実として書ける部分と、推測にとどまる部分を明確に分け、表現の仕方に注意して報じることが必要」だということです。そういう形で真摯にやっていれば、メディアが救済されることになると思われます。
これらの判決や見解をふまえると、さしあたり次のようなことが言えるのではないでしょうか。まず、最低限、「疑惑報道」であることが視聴者に理解されなければなりません。この問題は、何を放送したかということと同じで、一般の視聴者の基準で判断します。つまり視聴者がその放送を見て、これは断定的に言っていると判断するのか、疑惑報道だと理解するのか、それにかかるということと思われます。
そのうえで、疑惑報道だと理解されるようなものであったとしても、疑惑であると言えば何でも報道していいというわけでは当然なくて、次の2点が必要になります。つまり、(1)取材は可能な限りしたうえで、疑惑として合理的な根拠があること、さらに、(2)さらなる真実究明が必要であることを訴える必要があることです。これは疑惑段階であえて報じる価値があるというような趣旨です。
つまり、疑惑としての合理的な根拠が必要であり、疑惑段階で報じる価値があることというのが少なくとも必要だと思われます。現在のところ、裁判所の判断は分かれていますが、少なくとも今述べたことは満たす必要があると思われます。こうした点を後ほどの議論の参考にしていただきたく思います。

曽我部委員は、続いて裁判員制度と報道という論点から事件報道で配慮すべき点などについて説明し報告を終えた。

◆決定50号「大津いじめ事件報道に対する申立て」について◆

まず、起草担当の委員が決定のポイント等を説明してから、意見交換に入った。

奥武則委員長代行：今回の決定のポイントは、一つはインターネット上に少年の実名が判読できる画像が掲載され、その画像を放送したテレビ局の責任をどこまで問えるかということですが、名誉毀損とかプライバシー侵害といった人権上の問題を考えた時に、実際に放送されたテレビの画像では分からないわけですですから、そこでは人権侵害の問題は生じないと、そういう判断をまず前段でしているわけです。
しかし、放送が静止画として切り取られてインターネットに流れる、そういう新しいメディア状況をどういうふうに判断するかという問題が2番目の焦点になるわけです。放送された画面を勝手に切り取って、それをインターネットにアップするという第三者の故意行為は、著作権法に違反する行為であり、そういう第三者の違反行為が介在しているから責任ありませんよ、と局側は言うわけですね。それは、そのとおりだと考えざるを得ないところがある。しかし、問題はその先で、ニュースなり番組を作る人が、新しいメディア状況をどこまでしっかり考えて作らなければいけないのかという点です。この場合、特にいじめ事件という世の中にずいぶん喧伝されて話題になった事件で、少年が関わっているわけですから、その実名に関わる情報、画像の扱いは極めて慎重にしなければいけないと、その点でミスがありましたと、決定ではそういう判断をしたわけです。
それから、なぜこういうミスが起こったのかという問題ですが、実際ヒアリングで聞いても、どうしてこういうことが起こったのか、実はよく分からないところがあるんです。「そこをもっとしっかり究明しろ」とおっしゃる方もいますが、それは放送人権委員会の仕事からちょっと逸脱するだろうと思っています。決定では、全員が見過ごしたというか、考えが及ばなかったという意味で、報道現場全体の人権感覚の欠如ということを指摘したわけです。
私がテレビ局の現場の方々に求めたいのは、やっぱり一人一人が仕事をしていく中でのある種の感覚ですね、「ここは、やっぱりちょっと気を付けなきゃいけない」とか「ここまではやっちゃいけない」とか、そういう感覚を一人一人が身に付けて、判断していくしかないんであって、決定文の表現になると、「人権感覚の涵養」とか、「高度に研ぎ澄ました人権感覚」とか、そういう堅苦しい言葉にならざるを得ないのですが、結局どんなにしっかりシステムを整えて管理する仕組みを作っても、そこで働いている人間がしっかりしてなきゃダメなんですよね。結局、最後は人間だという気がしていまして、こういう決定文になったわけです。

大石芳野委員：アンケートの回答を拝読しますと、「大津いじめ事件の問題は他山の石」と答えてらっしゃる方が何人かいらっしゃって、審理をしていても新しい大きな問題だなというふうに思いました。「ビデオテープの時代でも、止めれば判読できた」というご意見もありましたけれども、結局、今の新しい時代に入っての問題だったと思います。
それで、どうして起こったかというと、やはり奥代行がおっしゃいましたけれども、機械の問題ではなく人間の問題だったかなと。なぜこの映像素材を3種類（モザイク処理したもの、モザイク処理のないもの、黒塗りをしたもの）作ったのか、局にヒアリングで聞きましたが、明確な答えがありませんでした。アンケートでは、「現場が忙し過ぎた」、「流れ作業だった」とか、「意思の疎通が不足だった」とお書きになった方もいらっしゃいますけれども、やはり、そういうことだったんだろうなと思います。というのは、局はずっと長い間この3種類を使ってきたわけですから、今回だけというわけではなく、長い間使っていた、それが今回は誰も気付かなかったというのがヒアリングでの答えで、担当の人のミスということになっていますが、一人のせいにしてしまうのは、どうなのかなと私は考えたりしています。
記者だけではなく、派遣の人も、子会社の人も、いろんな人たちが集まって放送、ニュースを作っているようですので、そういう中で一番大事なのはジャーナリスト感覚だと思うんです。これはバラエティでもドラマでも、放送に関わる人はみなジャーナリストでなければならないと私は強く思っています。落としたら割れると分かっていた器を落としてしまった原因は何だったのか、しっかり握っていなかったのか、あるいはよそ見していたのか、そういう人間の意識に関わってきますので、これは皆さんだけでなく、私にとっても大事なジャーナリストとしての自覚というか、認識というか、そういうものに関わってくるかなということを、つくづく感じております。

【謝罪放送について】

（以下、会場からの発言）

• 今回の事案では、局が放送で謝罪をしたことによって、「え、そんな映像が流れたんだ」ということで拡散した部分もあったと思うんです。もしかしたら、放送で謝罪せずにご本人に謝罪するところに留めておけば、こんなに拡散しなかったかもしれないと思ってしまって。どういう謝罪が正しいのか、うかがいたい。

奥委員長代行：ご質問の点は委員会でもかなり議論がありました。確かに謝罪放送が一つのきっかけになった部分はあるだろうと思いますが、じゃあ、謝罪放送がなければ、ああいう形のバッシングが加速・過熱しなかったかというと、それは全く検証できないということが一つありますね。
それから皆さん、テレビ局の現場にいらっしゃる方ですから、ぜひ自分の問題として考えていただきたいんですけれども、今回のケースで言えば、テレビ局は当初は全然認識がなかったわけです。翌日の午前中、新聞社から電話が入って、「お宅のテレビの画像がインターネットに流れて大問題になっているよ」と取材を受けたんですね。その段階で、テレビ局の現場の方がどういう判断をするか。これは個人情報に関わる問題だから、テレビで謝罪しないで当事者にだけ「ごめんなさい」と謝って済ませるか。今質問された方は、そういう選択もあるのではないかとおっしゃったわけですけども、どうでしょうかね？　
やっぱり自分のテレビニュースの映像が素材になって大きな問題になっている、人権問題が生じていると分かった時に、それはテレビ放送の問題としてあるわけですから、それをテレビの放送で何か口を拭っておくことは、やっぱりまずいのではないかというのが委員会の判断です。人権に関わるので、謝罪の仕方にも配慮して謝罪放送をした選択は正しかっただろうと、委員会は判断しました。

三宅委員長：ちょっと補足ですけど、局が謝罪しているということをふまえ、決定を出す前に、委員長として、委員会の総意でしたから、双方に和解で解決しませんかという話もしました。委員会の決定文が流れることによって、もう一度視聴者にこの放送の記憶を喚起させて、少年と母親がまたメディアやツイッター等でたたかれるようなことがあってはならないと思ったので、そういう配慮もいたしました。最終的には、申立人側は多少そういうことがあったとしても、きっちりした決定をもらいたいという判断をされて、和解には応じられませんでしたけども、それなりの働きかけをするという意味合いでも、謝罪放送は重要なポイントだったかなとは考えています。

• 今回の場合、相手方に謝罪放送をするというコンタクトはとったんでしょうか？ 当社では間違った情報を流した場合は、まず最初に先方と連絡を取ってご意見をお聞きして、最終的にどうするか判断しています。

奥委員長代行：局は、問題を把握した段階で、もちろんその当事者に連絡する段取りを取ったようなんですけれども、つかまらず、ちょっと経ってから代理人の弁護士と話し合いができたということでした。少し待ってから、謝罪放送をするかどうか考えることができた可能性はあるんですけれど、ただ、既に新聞社の取材が入っていて、記事に書かれる可能性がすごくあるわけです。そういう時に局として何も対応を取っていないというのは、選択としてはまずかろうと判断し、速やかに人権に配慮しつつ責任を認めたということだと思います。単純な誤りについて「ごめんなさい」と言うのとは相当違う問題があり、確かにいろんなケースがあるだろうなとは思っています。

【放送自体の問題性】

• 決定の冒頭の「テレビ映像に限ればプライバシーの侵害には当たらない」という部分にすごく違和感を覚えます。要するに、放送そのものに一部でも出ている以上、ひとコマかも分からないですけれど、放送自体にプライバシー侵害の問題はなかったといえるのか、お聞きしたい。

三宅委員長：曽我部委員の報告にありましたが、「一般人の通常の見方」が最高裁の判断の基準です。ネット上でなくても、静止画像にしたら判読できるからプライバシー侵害に当たるのではないかという議論があることは十分承知していますが、私も何回その映像を見ても分からないんです。もう1.1秒ぐらいですから。しかも、テレビは真ん中を見ますが、ちょうど上の端なので、何回見ても分からないという状況ですので、「一般人の通常の見方」からすると、プライバシー侵害はちょっと酷じゃないかなと、それよりも放送倫理上の問題としてはっきり判断したほうが納得いただけるんじゃないかということも考えました。
明らかな名誉毀損とかプライバシー侵害の事例は、もう長年積み重ねられてきていますから、多分即座に放送局でも対応されて、委員会に来るまでに解決されているようなケースもあるのではないかと、私どもも推測しています。確かに非常に微妙なケースの申立てが多くなってきております。
そういう観点からすると、無理やり名誉毀損かプライバシー侵害かどうかを判断をするよりは、放送倫理上の問題としてこれからの放送に生かしていただくような見解を述べるということが委員会に求められているのではないかと。静止画像にできるからプライバシー侵害とするかどうかいう点について、最終的にそこは問わないという結論を委員会が出しているということを読んでいただけると、読み方として参考になるのではないかなと思います。

◆決定51号「大阪市長選関連報道への申立て」について◆

朝日放送の当該ニュースの同録DVDを視聴したあと、まず委員長と起草担当の委員が決定のポイントを説明した。

三宅委員長：短いストレートニュースですが、一番印象に残るのは、「スクープです」と言い切られたところと、内部告発者が「やくざと言ってもいいくらいの団体だと思っています」、そこのところが、やはり大きな問題点ではなかったかと考えております。　
曽我部委員の報告にありましたが、噂を報道する時は、その真実証明の対象が実際の噂があるということではなくて事実証明だという判例のグループと、疑いは疑いとして合理的な疑いとして報道をすればいいという判例の2つに分かれておりますが、今回の決定はどちらの立場かというと、疑いは疑いとして合理的に判断されるべきだというところに一応立っているわけです。そういう意味では、放送局側にかなり理解を示す立場という前提条件があります。それは決定の結論でも一文入れて、「また、疑惑を報道するのであれば、取材努力を尽くしたうえで、あくまでも疑惑の段階であることが明確になるようにすべきである」という、この一文が今言った判例の立場をベースに考えているということです。ただ、冒頭の「スクープです」がかなり強烈で、どうも「疑い」という感じがしないというころが、やはりこの委員会決定になった部分だと思います。
それから「やくざ」という強い表現の論評の部分ですね，あそこでどうしても使わないといけない映像なのか、非常に気になりました。短い報道であればあるほど、脇が甘くならないようにきっちり固めていただく必要があるのではないかということを、今回警告させていただいたと考えています。

小山剛委員：今回の決定の最初のポイントは、この放送が何を報道したのかということです。放送をご覧になって分かりますように、「疑惑」という言葉が2か所用いられていますが、回収リストについては、「疑惑」ではなく、当然に本物であるという扱いになっているという印象を受けました。それから内部告発者の「やくざと言ってもいいくらいの団体」というコメントですが、非常に視聴者に与えるインパクトが強く、かつまた「スクープ」という表現も含めて考えますと、組合がこのようなことをやったということを断定している、もしかすると交通局ぐるみかもしれない、もうちょっと大きな疑惑に広がる可能性があるということを伝えたのではないかと思います。単にこのような疑惑があったとか、市議会議員が調査活動をしたと報じたという受け止め方は、多分一般的な視聴者はしないのではないかと判断しました。
それから2番目ですが、仮に名誉毀損の場合でも、免責事由が満たされれば責任は問われません。この放送自体には確実に公共性はあっただろうし、別に組合たたきというわけではなくて、公益性もあっただろうと思います。しかし、最後の「真実相当性」が、委員会に提出された資料やヒアリングでお聞きした限りでは十分なご説明が得られなかったということです。特に、相手方に対する取材をせず、あのような報道をしたところが一番問題ではないかと感じております。

曽我部委員：2点だけ申し上げたいと思います。一つはアンケートの感想を拝見してということですが、「疑惑は疑惑として報じるべきだ」とか、「裏取りが重要である」というような回答が多くて、当該局も、もちろん一般論としてはそのことは当然ご承知と思うのですが、なぜ、そういうことになってしまったかというと、やはりアンケートの中に出てくるように、一つは「スクープということで、勇み足だったのではないか」というご意見がありますし、もう一つは、今回特有の問題に関することで、大阪では現市長就任以降いろいろな出来事があり、私も近所におりまして、非常に関心を呼んで多々報道されているというのは承知しております。そういう中で、やはりある種予断のようなものが生じてと言いますか、チェックが緩やかになってしまっていた部分も、おそらくあるのかなとは思っております。放送は旬を切り取るものだともいわれますので、こういうことを要求するのはなかなか難しいとは思うわけですけれども、やはり、一歩流れから距離を置いた立場で冷静に眺める目というものが必要ないかと感じたところでございます。
もう1点、この決定は名誉毀損の問題と放送倫理の問題を大きく2つ取り上げておりますが、最終的な結論は放送倫理上の問題とさせていただいております。今回の当事者は社会的関心の高い団体で、例のリストがねつ造だったことは大阪市も正式に調査され結果を発表されていて、それが報道されていることからすれば、リストがねつ造だったこと自体は、大阪市民というか関西一円の視聴者は、事後的であれ、理解され周知徹底されているだろうと思うわけです。そういうことからすると、名誉毀損自体はいったんは成立しているけれども、結果的に相当程度というか一定程度というか、それなりには回復されているとも考えられます。
むしろ、今回の事案で今後に生かしていただくべきは、報道における裏取りの問題ですとか、やくざ発言のあの段階での使い方、あるいは続報の在り方など、決定の「5．放送倫理上の問題」で4点ほど指摘しておりますけれども、そういった点を委員会の問題意識としてお伝えするほうが、今後のためになるのではないかという立場で、名誉毀損の問題よりはこちらを取り上げたとご理解いただければと思います。

【各局の対応】

「回収リスト」に関する在阪テレビ各局の放送対応を尋ねた。

• ABCの昼ニュースで放送され、私どももリストは入手していたので、これは業界ではありがちですが、うちも夕方からやろうかということで、基本的にはニュースの構図としては同じものを全国ネットで1回、ローカルで1回やりました。ただ、私どもがリストを入手して大阪交通労組に取材したときに、強く否定されて直ちに放送することを逡巡したという経緯がありました。現場の判断を尊重して、グッと我慢を貫けば、良かったんですけれども、それ以上我慢できずに放送したと。ABCさんとの違いは本当にわずかで、労組のインタビューを放送したということと、「スクープです」と言わなかったという、この2点ぐらいなのかなと。
  ですので、記者全員に決定文の概要をメールで送って、これは他人事ではないと。特に独自ダネあるいはスクープになると、ネタを取ってきた記者やデスクは舞い上がりがちなので、そういう時こそより慎重にやらねばならないということと、やはり当事者に当たるということ、対立する側の意見を聞くという取材の基礎を改めて徹底するようにしました。

• うちの場合は、取材による信憑性とかではなく、物理的な問題でその日のニュースに入らなかったというか、入る余裕がなかったので放送しなかったのですが、うちでも起こりうる話かなということで、決定文については報道のほうでも要約を全員にメールで配信しました。

• 結果的に2月6日は放送を見送りました。ABCさんのお昼のニュースを見まして、これはやられたなと。とりあえず、記者に対して裏が取れたら夕方のニュースで放送しようと指示を出しました。放送直前になって、現場から「組合が完全にあれはねつ造だ」という言い方をしていると、記者も心証からガセだと思うという報告が上がって来ました。組合側の声を放送してバランスが取れるか検討した結果、かえって疑惑がクロだという雰囲気に伝わってしまうだろうなという判断で、とりあえず放送を見送ろうと、そういう形になりました。
  うちが最初に放送したのは、翌日橋下市長が調査を指示したというニュースで、その日の夕方の番組では、民主党のあの偽メール事件と同じようなことが起きていますと、そっちの方の目線で放送しました。

• 基本的にはあまりこのあたりを深くは取材出来てないと思いますので、おそらく放送しなかったのではないかと思っております。

• 報道の担当者がいませんので、現場でどういう判断をしたかは、申し上げられないんですが、私の知る限りでは、これについては裏を取らなければやはり放送はしないだろうと、こういうことはなかなかあり得ないかな、という部分はあります。

【当該局の発言】

• 決定に対するコメント等から、ひょっとしてABCは何も反省していないんじゃないかという疑義を、どうもお持ちだということを漏れ聞きましたが、まったくそういうことはなくて、ニュース原稿を見ても、やはり交通労組のコメントが入っていなかったのは致命的だと思いますし、疑惑と言いながら、かなり断定的な表現になっていたと、「やくざ」という内部告発者のインタビューもちょっときついと、というあたりの反省点は、実は内部的には既に共通認識として持っております。
  ただ、申立てがあくまで名誉毀損ということでしたので、こちらの反論もそちらを中心にやって来ました。その分、反省すべきは反省するというところが、ちょっと伝わらなかったのかと思います。決定文の最後でご指摘の表現上の問題点、取材の甘さは十分認識していますが、名誉毀損の部分が最後で放送倫理の部分に変わってしまったところが、最初決定を受け取った時にちょっと理解しにくかったということが社内の反応としてもありました。それから、委員会は個人の報道被害の救済が大原則なのに、今回の団体の申立てはいいのかなと、交通労組は組合員のみなさんの集まりではあるが、集合体としてそれなりの権力機関として見られているのではないか、という思いも背景としてありました。
  いずれにしましても、社内的にいろいろこれからも議論、取り組みをしたうえで、報告書をまとめることになりますけれども、今日の意見も十分参考にさせていただいて、やって行きたいと思います。

【「スクープ」など放送での表現について】

• 「スクープ」とは独自ネタということで、こういう疑惑があるというスクープもスクープであろうと思います。「スクープです」という表現を使ったことで、断定的に論じているという点は納得いかない。

小山委員： 　別に「スクープです」と言ったから断定的とは言っていない。決定文6ページの(ｂ)の最後のところで、「このことに加えて、本件放送の冒頭で『朝日放送のスクープです』と強調され、本件報道の真実性が強く印象付けられることもあわせ考えると」と論じております。「スクープです」だから断定的なのではなく、その印象がより強まったということです。
結局、この回収リストについては、「回収リストらしきもの」とか、あるいは「その疑い」といった表現はなくて、断定的な言及です。それから内部告発者についても、断定して「内部告発者」と放送されていました。そういったものがあって、「疑惑」は頭と最後の2か所だけで、サンドイッチされた中間の部分は全て断定的に放送されたと判断しました。

三宅委員長：ニュースの中で、紹介カードの問題で橋下市長に謝罪している映像がありましたね、「ああいう過去の労組のやってきた内容からすると、今回もそうらしい」という、そういう「らしさ」をある程度出せば、違う内容の放送になったんじゃないかなと実は思っています。
真実相当性の立証というのは、仮に事後にねつ造だと分かっても救済される余地がありうるところですので、やっぱり「疑い」を放送する時には、注意していただいて、決め付けない構成にするやり方があったのではないかなと。私もかつて、無罪になった被告人について報道機関が有罪を前提に放送したと訴えられ、最終的に真実相当性が認められて勝ったケースの代理人をしたことがありましたから、今回のような1分そこそこニュースでも、そういう構成で作れたのではないかという感じが体験的にしました。

坂井眞委員長代行：「スクープです」と言っておきながら、「いやいや、スクープと言っても疑いですから、間違っているかもしれません」というのでは、「スクープ」というほどの迫力はないんじゃないかという気がします。本件放送で「スクープ」と言ってもいいのですが、その場合例えば、「組合に真否を問い合わせたけれど、逃げ回っているので裏は取れておりません」ということを同時に言って、でもこういう疑いがありますと言えば、だいぶ印象は違うと思います。でも、そんな報道ではおそらく「スクープ」とは言いづらいかなと思いますし、だったらそもそも「スクープ」と言うのは止めたほうが良いという話になるのではないかという気がしています。
今の話を前提に聞いていただくと、奇妙さが分かるんですが「朝日放送のスクープです」と始まって、その後「疑いが独自の取材で明らかになりました」ではまったく迫力がないんですよ。結局、まだ「疑い」ならば、スクープとは言わないで欲しいなと。
その後、以前知人紹介カードを集めていたことが発覚して謝ったことがあると報じた上で、さらに今度は回収リストが独自に入手出来ました、そこにはこんなことが書いてありましたと。これでは、印象としては「まだ裏は取れていません」という話にはなっていないわけですよ。回収リストを入手したら、こういうことが書いてありましたと報じて、さらにその後「やくざ」という話ですから、そうすると、これは最初に「疑い」という言葉があって、最後に「組織ぐるみの疑い」とあっても、やっぱり「疑い」の報道とは受け取れないだろうと私は思います。
しかも、最後のところで、リストには政治活動が制限されている管理職が入っている、非組合員のコード番号も記されていると。だとしたら、この回収リストは組合には作れないじゃないかという疑問が当然浮かびますね。それを合理的に説明しようとしたのか、最後に「組織ぐるみ」と指摘をする。しかしこれだと、組合じゃなくて交通局の「組織ぐるみ」ということになって、もともとの「労組がリストを作成した」というニュースではなくなっちゃう。どうも奇妙な、詰めが甘い報道に思えてしょうがないんです。

田中里沙委員：「スクープ」とは業界用語であって、一般の人はあまり敏感にかつ深く反応するものではないと感じています。新聞の「号外」は社会共通の話題になる内容ですが、テレビの「スクープ」はその意味合いがわかりづらい。もちろん大切で価値のあるものですし、記者であれば一度はスクープを取りたいと思うのが普通ですが、この受け手との「温度差」をふまえて使用してもらってはいかがかと考えています。
私は日常の仕事で企業の広報の方と接することがよくありますが、皆さんマスコミが呈する「疑惑」自体に非常にナーバスになっています。「疑惑」とマスコミが報道すれば、世間一般の方はそのことをクロあるいはグレーだと受け止めがちです。報道されたことはその時点における事実となりますので、やはり慎重に発信していただかなければいけないだろうと思っています。一方で、視聴者は速報性を求める面もありますので、疑惑を報じる際には、締めくくりのところで、「現在このような疑惑があります。取材先はノーコメントで取材にも応じない段階なので、追及していきます、あるいは調べています」などと、そのような状況を示していただければ、多分視聴者は「疑い」はこの後どうなるだろう、という見方をするのではないかと思います。

林香里委員：決定に対する朝日放送の放送を見て、反省していらっしゃらないのではないかと、かなりショックを受けていたんですが、今日だいぶ印象が変わりまして、私自身納得しております。
そしてもう一つ、朝日放送の皆さんにお礼申し上げたいのは、今日実際のニュース映像を見せていただいたことです。映像を見ることで議論も活性化するし、皆さんもいろいろ考えることが出来ます。多分作られた方はもう1回見るのも嫌だろうと思いますので、映像を許可していただいたことを、私はありがたく思っています。

【続報について】

• 決定の「5．放送倫理上の問題」の「続報のあり方」のところで、「その趣旨をふまえれば、続報では本件放送の日時やリード部分等を明示した上で、申立人の関与がなかった事実を伝えるべきであった」とございますけども、ABCさんの方は「リストがねつ造で、労組が関与をしていなかったことは、続報の中で明らかにしている」と。委員会はなぜ不十分だという見解を持たれたのか。

小山委員：手元にある原稿（3月26日の朝日放送のニュース）を見てみますと、まず前説として、「去年の大阪市長選挙の際、大阪市交通局の労働組合の名義で、当時の市長の支援リストが作成されていた問題で、大阪市はこのリストが交通局の非常勤職員によるねつ造だったと発表しました」。本文に入って、「この問題は去年の大阪市長選に絡み、交通局労組の名義で作成された平松前市長の支援カードの回収リストを、内部告発者が維新の会の市議会議員に持ち込み、市議会で追及されたものです。リストには、交通局職員1800人分の職員コードや氏名があり、『協力しないと不利益がある』などと書かれていました。これに対して組合側は『労組が知り得ない情報も含まれていて、文書作成には一切関与していない』と全面的に否定、被疑者不詳のまま刑事告発しています。その後交通局は調査を進めて・・・」ずっとこんな感じの、要するに事実関係の羅列なんですね。
あれだけ強い、インパクトの強い報道を行った当事者という感じが全然しないわけでして、これによって内容的には最初の当該報道は事実上、修正されていることになると思うんですけれども、やはり報道が報道だけに、何月何日にこういう形で報道したものの、その回収リストがねつ造であることが明らかになったといった形で、やっぱり当該ニュースを引用して伝えるべきではなかったかというのが委員会の判断です。

【団体からの申立てについて】

• 今回の団体からの申立てについて、朝日放送としては、委員会の運営規則や我々の今までの理解からすると、受理しないのではないかと考えていた事案を受理されたということで、質問書をお出ししました。
  その回答というのが、決定文の中で、いわゆる組合の性格を一般論として論じて、組合が個人の集合であり、その権利を守るべきであるから受理したというような内容だと思いますが、正直、すとんと落ちて来るものではない。さらに言うと、途中で申立人に書記の方が入って来られた。書記の訴えは組合とは異なるので、委員会はいったんは仲介、斡旋ということを当然示唆すべきではなかったかなと思っています。また、書記の方と話し合う気持ちがありますか、と朝日放送に提示があって然るべきかなと思っているんですが、それもなくて。これから、こういった形で団体からの申立てを委員会として受けると理解していいのか、回答いただければと思います。

三宅委員長：団体からの申立てを審理したケースは過去にもございまして、資料に「委員会決定事案と判断内容」というのがありますが、決定43号の「拉致被害者家族からの訴え」、これは拉致被害者家族会からの申立てで、団体からの申立てを審理したケースの最近のものとしてはそれがございます。
それから、さらにさかのぼりますと、「幼稚園報道」という決定2号の申立人は、幼稚園と理事長、保護者。それから決定17号の「熊本・病院関係者死亡事故報道」は病院を運営する医療法人と理事長が申立人になっていたということで、今回が初めてのケースではないということを、まずご理解いただければと思います。
で、今回の場合は団体としてかなり規模が大きかったので、そのところをどう判断するか、申立てがあった段階で考えました。決定の5ページの「委員会の判断」の「1.本件申立てについて」のところに書いているつもりでございます。その後ろの方ですかね、「また、本件放送は、本組合による重大な不正行為の告発の主旨を含み、本組合及び組合員個人らの信用、名誉、名誉感情等の」というのがありますね。ここのところが、どうもやっぱり腑に落ちなかった。「やくざと言ってもいいくらいの団体」というところは、結局組合員が皆やくざだというようなニュアンスの、侮辱的な表現をここに含んでいると判断すると、この辺については、非常に「深刻な影響を及ぼすおそれがある内容を含むものだった」という判断をして、規模は大きいけれども、「救済を検討する必要性が高く」と。次の段落の「委員会の過去の判断をふまえ」は今言った事例もありますよということをふまえ、「以上の事実関係を総合的に考慮したとき、本件申立てについては、救済を検討する必要性が高く」ということで、「本組合の団体の規模、組織、社会的性格等をあわせ考えてもなお、委員会において権利侵害や放送倫理上の問題の有無について審理することが相当である」と判断をしたということです。
書記の個人としての申立てについては、別件の申立てということは確かにそうですが、その後ろに書いてあるように、本組合の書記の立場として被害を受けているということだったので、審理する必要はないということで、仲介、斡旋まではする必要もないという判断が同時にされているということです。
なかなか詳しくも書きにくいので、決定ではこういう具合にお答えしていると、ご理解いただければと思います。

◆その他の委員会決定について◆

【決定47号「無許可スナック摘発報道への申立て」】

• 決定文に「悪質性の比較的軽微な『無許可営業』」とあるが、犯罪が軽微かどうかの線引き、基準は何か。

奥委員長代行：どこかに線引きがあるということではないんですね。略式命令で50万円の罰金を払っているじゃないか、これが軽微な犯罪と言えるのか、とアンケートに書いていらっしゃる方がいますけれども、略式命令で50万だから軽微だとか、あるいは懲役5年だから軽微じゃないとか、どこかに線引きが出来るという話ではなくて、これはスナックのママさんが、ちょっと勘違いをしていたのか、風俗営業法の許可を取っていなかったっていう事案ですね。
それを、もう執拗に彼女の全身からアップから、捜査員と受け応えする場面とか、捜査車両に乗り込む場面とか、1分何秒ぐらいのニュースのうちで、申立人の映像が37秒だったか、ほとんど登場するという、つまり風俗営業法違反の無許可営業についてのニュースとして、これだけ顔をさらすというのはやり過ぎじゃないか、という話なんですね。じゃあ何が軽微で、何が軽微じゃないか、それは個々の報道にあたっている人間が判断出来る問題であって、判断しなければいけないだろうと私は思います。

小山委員：ちょっと補足ですけども、この風俗営業法の無許可、無届けの件数は、この事案の神奈川県でも多数発生しております。また、別に近年増加しているわけではなく、横ばいか、もしくは減少している、その意味でもあちこちにたくさんある事件の一つに過ぎないんですね。風営法関係の摘発というのは相当の件数がある。本件は性風俗というわけでもない。それなのに、ここまで放送でやるのかと。
あと、罰金50万という金額は大きいように見えるかもしれませんけど、専門家の話を聞きますと、それはその間に得た収益を没収するという趣旨も含んでいるとのことで、そのようなことも少し考慮したということだったと思います。

【決定48号「肺がん治療薬イレッサ報道への申立て」】

• 決定文の「取材対象者の思いを軽視して長年の信頼関係を喪失したことは、報道機関として重く受け止める必要がある」いう部分、局側に明らかな瑕疵があったとは思えず、当事者間の微妙な問題にまで踏み込んだ判断に違和感を覚える。

市川正司委員：民間放送連盟の報道指針の中に「視聴者・聴取者および取材対象者に対し、常に誠実な姿勢を保つ」という1項目があり、取材対象者との関係という問題も、一応視野に入っているということが、まず一つあります。
この番組では、2002年当時イレッサの被害者であった娘の父親の申立人と、2007年頃にイレッサの副作用情報を充分認識して服用していたという別の患者さんを、5年以上経っているにもかかわらず同列に置いて、申立人はどうしてそんな損害賠償訴訟をやっているのか、という捉え方をされかねないような報道の仕方をしたということで、委員会は構成上の問題を指摘しています。しかし、若干今までの案件と違いまして、誤った報道、明確な誤認であるとか、あるいはプライバシー侵害、名誉毀損と明確に言えるという部分はなく、そういう意味で非常に判断が難しいところでした。
委員会の多数意見としては、問題はあるものの、やはり構成上の問題で人権侵害や放送倫理違反には踏み込めないだろうという理解です。それに対して少数意見は、先程の信頼関係の問題をより深く重く捉えて、申立人にとっては自らの思いを誤って伝えられた、あるいはそういう可能性があったという点で、放送倫理上問題があったと考えたということであります。そういう意味で、多数意見も少数意見も取材の過程だけではなくて放送内容との関係も含めて、取材対象者との信頼関係を喪失したと、ここの部分は申し上げていると、こういうふうに理解いただければと思います。

【決定49号「国家試験の元試験委員からの申立て」】

• 実際にこれを取材して構成したのは当社で、ローカルでも放送したんですが、決定後、現場の記者と話し合いをしたことで2つほど申し上げたい。一つは、「少数意見」で「放送倫理上問題あり」とされたが、我々としては、つまりこれでアウトと言われると、捜査当局がクロとする事案しかもう扱えないのではないかということで、取材現場を萎縮させる効果をもたらしたということを申し上げたい。もう一点、委員会の判断は「放送倫理上問題なし、要望」ということだったんですが、この委員会判断が9ページなのに対して、「少数意見」は6ページにわたっているということに違和感を覚えたということが、現場の声としてございました。
  我々はあくまで国家資格の試験委員であれば、「李下に冠を正さず」ではないでしょうか、ということを言いたかったんで、漏えいがあったか、なかったかという、そこに論点が行き過ぎていたんじゃないだろうかというのが、現場の思いとしてあります。

◆人権や放送倫理をめぐる質疑応答◆

事前アンケートで寄せられた質問について、委員に回答してもらった。

【桜宮高校の体罰事件の実名の扱いについて】

• バスケット部の顧問の先生について、書類送検された時点で実名で報道した局と、在宅起訴された時点で実名報道した局がある。どう考えたらよいか。

坂井委員長代行：これは、おそらく基準は明示できないというのが共通意見だと思います。刑事事件の報道なので、実名がだめだということは法律的には言われてない。だけれど、例えば日弁連は原則匿名にするべきだと、完全にとまでは言ってないですけど、原則匿名にしろと言っています。
それは、刑事手続き的には無罪推定があるからですが、原則無罪推定と言っても、犯罪の重さだとか、被疑者の立場で、全然利益状況が違うわけです。少年だったら少年法で保護されるわけですし、これがまた汚職事件か何かだったらまた違って、地方自治体の普通の公務員だったのか、それとも中央官庁のいわゆる官僚と言われる人なのかで変わってくる。おそらく犯罪報道をする時に公益目的が否定されるということはないので、公共性の重さということが、ケースごとにそれぞれ違って来るということですね。
では、桜宮高校の事件はどうかというと、一教員だということは確かです。だけれども、内容はすごく重いものがあるということで、現場の皆さんが悩まれるのはすごく良く分かります。教師が生徒に暴力をふるうということは、あってはならないので、一教員の行為であってもそれは書くべきだと。だけど、こいつは悪い奴だという方向で報道が過熱した状況で、要するに水に落ちた犬をたたけ、みたいな話になると、大きな副作用が出ることがあるんですね。報道してもいいけれど、そこで実名を大々的に報道することによって、どういうマイナスがあるかということも含めて考えて、そこから先は、それぞれが比較考量して、判断して行くことになるんじゃないのかなと、こういうふうに思っています。

【事件・事故報道の際の建物の撮影】

• 一般的に事件・事故の現場の建物を公道から撮るのは差し支えないと理解しているが、例えばビルの一室とか、マンションの一室で事件・事故が起きた場合、その建物全体を撮ることがどうかという問題です。マンションの住民から撮影を断られたという回答や、一方で、マンションが特定できないように配慮して撮影したという回答もある。どう考えたらよいか。

三宅委員長：『判断ガイド2010』をお持ちの方は、314ページにかつての事務所等の撮影についての委員会の判断が示されています（決定35号「"グリーンピア南紀"再生事業の報道」）。建物の外観や肖像が映ったんですけれども、「事務所等の撮影が無断で行われたとしても、放送された映像によって何らかの権利侵害が生じるなど、特段の事情が存在しない限り非難に値するとは考えられない」と。「当委員会決定においても、肖像権の侵害となる行為があった場合でも、報道・取材の自由が民主主義社会において国民の知る権利に奉仕するという重要な意義を有することから、当該取材・報道行為が公共の利害に関する云々」ということで、肖像権の侵害の違法性はないというような判断とかも並べ立てて、建物の外側から撮ったことについては、まったく問題ないというようなケースもございます、という紹介をまずしておきましょう。この時は、確かビルの映像とその窓から中がちょっと見えたんじゃなかったかと思いますが、その映像自体について、このケースの時は問題ないとしました。だいぶ前のケースですが、一概に建物の外観映像が撮れないかというと、そういうわけではないと、まず言っておきましょう。

• マンションの一室に容疑者が住んでいるような場合でも、マンションの外観映像をはっきり分かる形で放送することに問題はないか。

三宅委員長：先ほどの、実名報道を書類送検のときからするのか、在宅起訴のときからするのかと一緒で、容疑者のプライバシーがどの程度保護されるものか、犯罪者として明らかになった事実との関係上、公共目的と公益性があるということで、名前を明らかに出来るなり、プライバシーの侵害も制約されて致し方なしと言えるのかどうかという、微妙なケースだと思いますね。

首都圏放送事業者との意見交換会を開催

意見交換をした「決定」

• 決定第47号「無許可スナック摘発報道への申立て」
  勧告「放送倫理上重大な問題あり」（2012.11.27通知・公表）
  【全文PDFはこちら】

• 決定第48号「肺がん治療薬イレッサ報道への申立て」
  見解「放送倫理上問題があるとまではいえないが、要望あり」（2013.3.28通知･公表）
  【全文PDFはこちら】

• 決定第49号「国家試験の元試験委員からの申立て」
  見解「放送倫理上問題があったとはいえないが、要望あり」（2013.3.29通知・公表）
  【全文PDFはこちら】

意見交換会での各委員の主な発言は以下のとおり（発言内のページ数は各決定文のもの）。

Q.第47号事案、なぜ「重大な問題あり」か

三宅委員長：本件は、かなり「エステ店医師法違反事件報道」（2007年6月）との類似性を考えました。このエステ店報道のときは決定について特に異論は出ませんでした。エステ店を放送倫理違反で「見解」にしたことと、今回の判断で「放送倫理上重大な問題あり」で「勧告」というのと、私も結構微妙なところだなとは思っていました。そのエステ店の判断が、きょうのような意見交換の場を何度か持ってきたけれど、生かされているのかというような「時の経過」と、それから、当時私どもが判断したときの放送倫理についての判断基準と、その後検証委員会もできて、放送倫理がかなり強く叫ばれるようになって、放送倫理に求められる水準っていうのは、かなり高くなっているんじゃないかなということ。最後に言うと、今回の映像が鮮明に私に焼き付いています。
私としては、今回は、「放送倫理上重大な問題あり」でもやむを得ないなという感じがしたんです。今回は周りにぼかしを入れたものですから、すごいアップで出てきた。周りの人の人権侵害を防ぐという趣旨のぼかしが、かえって本人をアップにさせて、かつ何々区の何々の誰それっていうのが出て、実際それで特定されて、申立人家族の生活にも大きな影響が出た。そういう結果まで出ていますから、その被害のレベルからいっても、やむを得ない結果だったんだろうなと判断して、「勧告」の重大性というところをつけたのです。

奥委員長代行：私はまだ委員ではありませんでしたから、エステ店の事案はくわしい内容は知りませんが、書類送検だったということですね。今回は20日間ほど拘留されて、略式命令の罰金です。この点は、決定を発表したときにも質問がありましたが、では、どの程度の犯罪ならば、どの程度の放送の仕方が許容できるかという線引きの問題ですね。これは大変重要な問題ですが、どこかに「線」があるというものではないと思います。ニュースが流れたその影響といったことまで含めて、柔軟かつプロフェッショナルな感覚で、その都度その都度、判断していくしかないんだと私は思っています。要するに、例えば懲役何年だったらここまでやっていいよといった問題ではないんです。
軽微か軽微じゃないかという問題は、もちろん罰金50万円が軽微な犯罪といえるのかどうかについては、委員会の中でも議論がありました。しかし、風営法違反といっても事案はいっぱいあるわけで、無許可営業というのは、届け出を怠っていたということですね。これは、1分9秒のニュース中で当事者のアップを含めていろんな表情が映っている映像を37秒も流すに値するものではなかったというふうに我々は判断しました。

市川委員：微罪かどうかということに関して言うと、いわゆる殺人強盗と比べれば、これはまあ軽い犯罪であると。だからと言って、公共性・公益性がないとは私は思わないので、それを素材として採用すること自体はなんら問題だとは思っておりませんが、やはりその中で取り扱い方によっては、非常に重大な制裁的な報道になってしまうということになりますので、その点で、本件はやはり問題があるのではないかなと判断しました。
それで、なぜかなり重いのかというニュアンスなんですけれども、10ページに「本件放送はすでにみたように、繰り返し4回申立人の映像を流した」とあります。顔を大写しにしたものや質問に戸惑いつつ答える場面があるのですが、その外側はぼかしていて、顔だけがすごくリアルに出てくる。しかも、捜査員が質問をしているところを、非常に困惑しつつ戸惑いながら答えている場面があるんですね。それを全部音も録り、顔も表情もリアルに撮っている。その姿というのは、やはり見られている側からすれば、おそらくたいへん恥ずかしいし、困惑しているだろうなっていうことは非常に強く感じる場面で、通常のその連行の場面を、いわゆる殺人犯なんかが連行場面で顔を出して映像を撮られているよりも、さらに細かくその本人の状況が撮られているというところが、私の印象としては、非常にやりすぎているのではないかなというところを強く感じました。そこらが先ほどの重いか軽いか、倫理違反の程度のところにも影響しているんではないかなというふうに、私は個人的には思っています。

Q.地域メディアにとって「罰金50万円の犯罪」のニュース性とは

三宅委員長：地域のメディアとして罰金50万円程度の犯罪について放送してはいけないという判断ではありません。問題はそのとらえ方でして、私も1分9秒のこの放送を何度も見て、このスナックの女性経営者はお店を開く時の食品衛生法の営業許可と、それから風俗営業法の営業許可を、どうも混同しているように見えたんですね。それで、警鐘報道として放送するのであれば、一言アナウンサーが食品衛生法の許可と風俗営業法の許可を混同しているんじゃないか、それとあれは違いますよということを、1分9秒の中でもきっちり言うと、見ている視聴者としては、ああこれは違うんだということが分かると思うんですよね。
地域メディアにおける警鐘報道の意義として、現場の記者がこういうのを撮って来たときに、デスクがそれをどういうふうに構成して、1分9秒の中でどの部分でどういうふうに使うかっていうところを、検証しながら番組の質を保っていく。こういう、作業として本来あるべきところが、放送の流れの中で欠けてたんじゃないかなという点を、ここで指摘したというふうに読んでいただけると有り難いと思っております。

奥委員長代行：決定文の7ページですね、真ん中あたりを読んでいただけると、今の問題はほぼ解決できるのではないかと思います。「日々さまざまな出来事が起こる。『ニュース』としてテレビで放送されるのはそのごくごく一部である。何を『ニュース』にするか（何を『ニュース』にしないか）の判断はもっぱら報道機関として当該テレビ局の裁量にまかされる。いわば『選ぶ自由』である。（中略）被申立人が現場での取材と県警からの正式発表を得て本事案を『ニュース』として選択・放送したこと自体は不当とは言えない」。こういうふうに書いています。

Q.「微罪は報道せず定着」は疑問

（注：決定文11ページの「報道による社会的制裁が刑事罰を大きく上回ることが考えられる微罪については報道しないといった考え方も定着している」との表現についての質問）

奥委員長代行：この20年ほどを考えても、放送界を含む報道機関全体では、社会的制裁を伴うような報道について、どのような報道をしたらいいのかについていろいろと議論が続いています。その結果、報道の具体的な仕方もかなり変わってきていると思います。
まず出典について質問がありましたが、これは特にどこかに出典があって、こういうカギ括弧にしたということではなくて、文章の流れの中で、言っていることを分かりやすくということで、カギ括弧にしたものです。
また、微罪という言葉ですが、これははっきりとした定義があるわけではないので、必ずしも適切な使い方ではなかったのかなと思っています。警察の用語では、起訴しない、警察署の中で帰っていいよ、というケースを微罪処分というように使っているようですけど、ここで微罪といったのは、そういう限定的な意味ではありません。
次に、定着しているか、定着していないかっていう問題は、これはある種の価値判断で、委員の中でいろいろ議論する中で、放送界の現場などにも詳しい方がいらっしゃって、犯人視報道しないとか、無罪推定原則といったことと関係して、こういう形に今やなっているという意見がありました。ですから、定着してないよと言われれば、そうですかと、それは残念ですというふうに言わざるを得ないのですけれども、ここでこういう表現を使って、こういうふうに書いたのは、そういう流れです。

坂井委員長代行：定着しているかどうかを議論しても結論は出ません。私はそんなにおかしくないと思っているので、意見が違うということになろうかと思います。ただ私はもう25年以上こういう報道と人権の問題にずっと携わっていますけれども、確実に現場は変わって来ているという実感はあります。ご指摘いただいた決定文の表現が一つの判断基準として定義付けられているのかどうかといったら、決定では別にそういう書き方はしていませんし、内容としては私としては違和感はないけれども、違う意見の方がいてもそれはそれでおかしくはないというふうに思います。

三宅委員長：微罪のところをどうだったかという話ですけども、今回のスナックのケースは、当該局はああいうケースで1分9秒放送したんですけども、他の1局はもっと短く、匿名だったんですね。それで、新聞記事は全くなかったんです。
エステ店の事案でも、当該局は何回か繰り返し放送したけれど、他の局の放送はなくて。新聞記事は1社が1段のベタ記事で、匿名だったんです。ですから、微罪についてどこまで報道するかについて、あまり放送しないという考え方も定着しているという表現は、あながち、そういう事例を踏まえれば間違いではないということを私も判断したので、ここのところについて文章の削除はしなかった。それは、エステ店と今回の放送の具体的事実を比べて検討して、ここまでの表現は許されるだろうっていうことで書いたということはご理解いただければと思います。

Q.林委員の「意見」と編集権について（「BPOは放送局の編集権にも立ち入るのか」という質問について）

林委員：BPOは、放送事業者の「編集権」に介入するのか、という批判をいろいろなところから聞いております。この「編集権」という言葉は、戦後、日本のマスメディアが定義してきたものですので、私自身が使うのは抵抗がありますので、より一般的な「編集の独立」という言い方で代えさせていただきますけれども、私はBPOの制度において編集の独立はしっかりと担保されているというふうに思っております。編集の独立を尊重するからこそ、BPOがある、BPOはそういう制度としてスタートしたという合意は、ここに座っている全員がシェアしている。だからこうして一緒に集っているのではないですか。まずそれが第一点です。
第二点目に、BPOができた経緯を思い出していただきたい。現在、放送局側のニュースの価値判断は、いろんな意味で社会との齟齬を生んでいる、生んできたということ。それらは、社会問題にまで発展し、メディア不信を呼び、そして、さらには政府の検閲さえ招きかねない。そういう認識のもとでBPOが設立されたわけです。そうしたなかで例えばこうした申し立てが出てきた時に、私たちはヒアリングをしながら、多角的に検討を重ね、その結果、こういう判断を私たちはしましたと申し上げているわけです。
それについてどうするか、私は、いろいろと反省していただきたいことがありますけれども、強制することはできないのです。けれども、それをこんどは、皆さん方が放送局に持ち帰って、その独立した編集権の中で議論をしていただいて、新たに現代の中での「公共性」を定義していただいて、そしてニュースの価値判断を見直していただく。私は時代や社会状況に左右されない、永遠に更新されないニュースの価値判断などあり得ないと思うんですね。

坂井委員長代行：編集権の問題についてご意見をいただいたんですけれども、お話に出た法律実務の現状ではどうかについて、弁護士の立場から述べさせていただきます。まず、法律の分野でも編集権という言葉は使います。判決にも出てきますし、準備書面にも書きます。ですからその点については、法律実務でもこの言葉は出て来るという前提をお伝えしておきます。
次に、「編集権に口を出すのか」というお話ですが、そのお気持ちも理解できると感じる反面、過敏な反応だなと感じるときもあります。ただ編集権ももちろん万能ではないということをご理解いただきたいと思います。「どう作るか」についてBPOが口を出すつもりはないと私は理解しています。特に人権委員会はそういう委員会ではないと思っています。ただ編集権があるからといって、人権侵害、名誉毀損やプライバシー侵害、肖像権侵害等をやっていいということは、皆さんももともとお考えではないはずで、そういう意味で編集権といったって外縁はある、限界はある。それを超えたら、それは違いますよということを言うのが、我々の委員会の立場なのです。その限りでは編集権万能じゃないから、やりすぎですよと、これは超えちゃってますねということは言わせていただきます。
さらに、いわば人権侵害のもうちょっと手前の、放送倫理の問題も扱うという規約になってますので、人権侵害にならなくても、放送倫理上これは問題でしょうと、それは編集権があるからＯＫという限界を超えちゃってますよという限りで、人権委員会は口を出すべきだと私は考えています。

Q.公共性と人権侵害

林委員：公共性がないニュースだから、（放送倫理の問題ではなく）人権侵害になるのではないかというご質問だったと受け止めます。その点については、配布資料にある「判断のグラデーション」のところをご覧いただきたいんです。「勧告」の中に、「人権侵害」というのが一つ、そして「放送倫理上重大な問題あり」というのがあって、これらは一つずつ別々の判断です。法律的な言葉で、法に触れるような人権侵害があるかないかということを判断するもの、それと、「放送倫理上問題があるかないか」ということの判断は、法律論ではカバーしきれないところがあり、双方は分けて判断するというのが、こちらでの分け方だということです。
ですから、公共性に関して申し上げますのは、これは別に、真実性やプライバシーとのコンフリクトではありません。今回の場合、「放送倫理上重大な問題あり」という結論については、私も多数意見と同じですが、あえて議論として「公共性」という言葉についてテーマにして意見を書いたということです。私自身は法律家ではありませんので、「公共性・公益性」という言葉を、刑法をもとに議論する観点とは異なる、社会学の立場から全く違う観点から議論をしてきたわけです。

小山委員：おそらく林委員は、公共性や公益性という言葉を、名誉毀損やプライバシー侵害を正当化する事由になるかどうかという、いわゆる法律論の意味で使っているわけではないと思います。ですから、別に公共性がないといったらからといって、それが即座に不法行為になる、いわゆる人権侵害になるという、そういった論理的な関係にはないのだろうと思います。要するに、法学的な議論をやっているわけではなくて、さきほどのお話にあったように、社会学的な意味における公共性・公益性という、これまた伝統的な議論の枠組みでのご意見だろうと理解しています。だから私も、補足意見の中で、法的な議論としてはこうなんですよ、ということを簡単に書かせていただいたわけです。

坂井委員長代行：（公共性・公益性について）どんな議論だったのかというご質問なので、弁護士としてどんなふうにそこのことを考え、議論したかを、ぜひお話しておきたいと思います。
皆さんに言うまでもないんですけれども、名誉毀損について刑法230条の2で違法性阻却の規定がある。あれは刑事罰についての違法性阻却です。でもそれがそのまま民事上の違法論に横滑りの形で認められてきたっていうのは、今更言うまでもない話だと思います。それで、起訴されてない犯罪について報道するのは公共性ありと書いてあるわけですよね、刑法230条の2で。ですから、この件はまさにそういう事案なので、名誉毀損にあたる違法かどうかというレベルの話になったら、これは公共性ありとして違法性が阻却されると言わざるを得ないというのが、法律家である私の考えです。ただ、あの規定そのものは、刑事的な違法かどうかの規定ですし、それを横滑りさせたのは、民事上の違法かどうかの議論で、その限りで最高裁はずっともう確定して判断をしているのです。その点、私が林委員の意見について、そういう議論もありだなと思っているのは、ここでは放送倫理上の問題として公共性はどうなのかっていう議論をしているのだと考えられますから、それについて最高裁は何も判断していないので、それとは別の議論があってもいいんじゃないかと私は思うのです。要するに、放送倫理の問題としては、そこは刑法230条の2や判例理論で全部割り切れるわけではないので、その意味において公共性の内実はいったい何なのかという議論は、私は有意義だと思っています。

Q.決定の法的結論に戸惑いも

三宅委員長：その戸惑いの点ですけれども、「放送と人権等権利に関する委員会」の運営規則の5条1項の1号というのは、「名誉、信用、プライバシー・肖像等の権利侵害、及び、これらに係る放送倫理違反に関するものを原則とする」ということで、名誉、プライバシーの人権侵害のほうがまず主にあったんです。それで、私が最初委員に入った頃は、ほぼ名誉侵害等を中心に判断していたんですけれども、最近は、明らかな人権侵害のケースというのは社内で処理されて、この委員会に来ないんじゃないかなって感覚があるぐらい、実は難しい放送倫理の問題が来るようになってるのです。
先例もだいぶ重なってきて、「これは問題あり」と局が判断した場合は、すぐ謝りに行かれて、この委員会に来るまでに解決されてるんじゃないかと思いたいぐらい、放送倫理の微妙なものが上がってくるようなりました。私は委員会に参加して7年目ですけど、初年度、2年の頃と今では扱っている案件がちょっと違うんです。そういう意味で、「放送倫理だけやるのが人権委員会じゃないか」と最近の決定例をベースにお考えになると、そういうご理解にもなるのかもしれないのですが、元々は人権侵害と人権侵害に関連する放送倫理というものを扱うというのがこの委員会の持ち場なので、そこは戸惑わないでほしいというところがあります。

Q.ヒアリングでの代理人同席は可能か

三宅委員長：ヒアリングに代理人を出していいのかどうかという質問ですが、局側でお出しになるのであれば、全然構いません。最近は申立書が非常に書きやすくなったので、本人申立てが多くなってきたのですが、3年ぐらい前のころは、弁護士が申立てした法律論の書面ばかり出てきたようなケースがありました。そういうのもこれからもまだあり得ることですから、それに対して将来訴訟になることも見越してですね、この申立ての段階で主張すべきところ、それから、相手方に基本的に書類も渡りますし、訴訟になり得ることもありますから、そこはそれで対応していただく。将来、万が一の訴訟っていうのをお気になさる場合は、そういうふうな対応していただければと思っております。

Q.「補足意見」、「少数意見」の意味と付け方

三宅委員長：本論と「意見」、「補足意見」のところですが、最近のケースでは意見が分かれました。やはり放送倫理っていうのは時と共に流れて、ある程度のコアな部分はコアな部分で残っていますけれど、人によって微妙に違うので、放送倫理のところは、今回の「イレッサ」も、「国家試験」も、委員会の中では結構ハードな議論をしました。意見をまとめるのに3回ぐらい委員会を重ねてようやくまとめたところです。委員会としては、「問題あり」であっても、なるべく放送の自由を守りながら萎縮しないような形でコメントしていく。しかし、倫理上の問題を考えるときに、「ここまでは（いわなくても）と…」というのと、「いや、これはもうちょっと強めにいうべきだ」というようなところで意見が分かれました。今日のご意見は今後なるべく「意見」を少なくしてほしいということかもしれませんが、スタイルとしては今回の「イレッサ」と「国家試験」のように放送倫理のところで真っ二つに意見が分かれるのはあり得るということで、これから委員会の中で、今日あったご意見も考えながら、なるべくわかりやすい形にしたいとは思っています。

三宅委員長：テレビ神奈川のケースをお聞きして、「意見」と「補足意見」の違いがわからないということがあったので、今回の「イレッサ」と「国家試験」では、結論は同じだけど異なる理由という「意見」とか、「結論について意見として補充している部分は」という修飾語を付けてわかるようにしようということ、そういうような形で、工夫はしています。
委員の議論を踏まえて、何らかの工夫ができると良いかなと思っています。

Q.現場にとって決定文は難しい

三宅委員長：テレビ神奈川のケースは、なるべくわかりやすい形で書こうということで、記載の仕方を随分工夫したんです。が、「イレッサ」の申立て代理人には弁護士がついて来られて、こちらとしては、一言も問題を指摘されることのないような文章にすることに努めました。
それから、「国家試験」のほうは申立人本人が弁護士です。ヒアリングの後もどんどん書面が来るようなケースで、放送人権委員会自体が裁判で訴えられることもあり得るという、そこまで私も気を付けていたのです。だから、起案については普段よりも2回ぐらい多くやりまして、その分、読んでわかりにくいと言われるかもしれないなと思いながら、旧来型の難しい書き方にしてしまいました。今後はもう少し工夫をして決定を書けるケースをなるべく多くしたいと思いますけど、今回はなかなかそこのところが非常に難しかった。
ただ、以前の決定文には「決定の概要」はなかったんです。「決定の概要」だけまず読んでもらって、なるべくわかるようにということで工夫して書いてるので、私が思うに、将来的に分厚い参考資料とは別に、「決定の概要」の部分だけをならべるようなもので、現場でそれだけ読んでもらえれば、ある程度決定の内容がわかるというような工夫をしないといけないかなって考えているんです。ご意見を色々伺って今後の参考にしたいと思います。
今回は事案自体が「イレッサ」の場合は判決も絡んでる非常に難しいケースでしたし、もう一つ「国家試験」のほうも、弁護士が大学で授業する時の授業のあり方で、試験問題を解説するようなことをやって良いのかどうかという微妙なケースだったんです。その辺大きく見ていただければ、多数意見のほうは放送倫理上の問題とまでは言えないという形です。そこをザックリ理解していただければと思ってやっていました。
ただ、委員会の中で意見は完全に割れましたから、割れた以上、それを一本化するっていうのはできません。今回はどうも議論の中を見ていると、非常に難しく、放送倫理上問題ありか、そこまでいかないけども、という難しいところの判断を我々は迫られてるんだなという感じでした。

坂井委員長代行：BPOの役割っていうのは、おっしゃるところはもちろんあると思うんです。ただ、BPO規約を見ていただくとわかるんですが、4条の（2）で、放送倫理検証委員会のほうは「放送倫理を高め、放送番組の質を向上させるため、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容などに関する問題の審議」をするっていうことですが、同条の（3）で定められている放送と人権等権利に関する委員会のほうは、「個別の放送番組に関する放送法令または番組基準に関わる重大な苦情、特に人権等の権利侵害に関する苦情の審理」をする委員会ということなんです。その結果、おっしゃる趣旨（BPOは番組向上のための機構では？）に資するようにやりたいとは思いますが、私達の委員会の役割としては申立てがあった番組について問題があったかどうかを審理するという形で活動する以外ないということはご理解いただければありがたいと思います。

東北地区各局との意見交換会

広島地区各局との意見交換会

放送人権委員会の初めての県単位での意見交換会が、9月14日広島市で開催された。これはこれまでの地方ブロック単位での意見交換会に加えて、少し規模を小さくして委員会の活動をより現場に届きやすくする目的で、今年度から始まったもので、広島市内のホテルの会場には、広島市に本社を置くBPO加盟放送局6社から52人が出席した。出来るだけ現場のスタッフが出やすいよう、開始時間を午後7時半に設定したこともあって、出席者は県警担当や市政担当記者、カメラマン、ディレクターが中心となった。一方委員会側からは、坂井委員長代行、山田委員、林委員、及び事務局が出席した。
意見交換会ではまず各局から要望のあった今年5月に福山市で起きたホテル火災で、警察側が実名の公表を拒み続けている問題が取り上げられ、県警担当の記者から報道各社と県警側との交渉について報告があった。
この後委員会側から、警察の一貫した態度の背景には6年前に制定された犯罪被害者等基本法、およびこれに基づいて策定された犯罪被害者等基本計画があり、この中では実名にするか匿名にするかは原則的に警察当局が判断するという項目があって、当時、放送人権委員会や民放連、日弁連から強い危惧が表明されたことが紹介された。

報道側のスタンスは、実名にするか匿名にするかはあくまで報道側が決めるもので、警察にこれを委ねることは公権力の監視というマスコミの責務の一つを損なうことになるというものだが、委員からは、ではなぜ実名の公表が必要なのか、実名をもとにして何を伝えようとするのかの考えを明確に持っていない限り、警察の壁と向き合えないのではないかという点も指摘された。また、警察が発表しなくても報道側で実名を割り出すという意欲と能力がなければ、実名公表の要求も迫力を欠くのではないかという意見も出された。

次に、報道が犯罪報道などで時に「行き過ぎた懲罰」を加えてしまう結果になる問題をテーマに話し合った。ここでは事務局調査役からこれまで放送人権委員会が取り上げた事例の中からいくつかを紹介し、どこにどういう問題があったかを議論した。
このほか意見交換会では顔なし映像やモザイク使用の問題点、犯罪や災害の被害者と家族、関係者への取材における問題点等についても話し合われた。

次回の県単位の意見交換会は、来年初めにも鹿児島市で開催する予定。

北海道地区各局との意見交換会

毎年各地区で順次開かれている、放送人権委員とBPO加盟放送事業者との意見交換会が、北海道地区を対象に12月7日札幌で開かれた。
札幌では2003年10月以来7年ぶり2度目の開催で加盟9社から62人が出席、一方、委員会側からは堀野委員長をはじめ委員7人と事務局9人が出席し、「ジャーナリズムへの信頼向上のために～現場の困難をどう乗り越えるか」を全体テーマに約3時間にわたり意見を交わした。

◆前半◆

基調スピーチで堀野委員長は、委員会の判断任務のひとつである放送倫理上の問題に触れ、「放送倫理とは一種の規範であり、視聴者の意識や放送を提供する側の意識に根づいた見えない法律だ。放送倫理上の問題をどう判断するかは難しい作業だが、誰もが思うあるべき放送の姿や報道の旨を番組が実現しているか、視聴者と正面から向き合った緊張関係を放送から見出せるかが委員会の判断の基準だ」と説明した。
そのうえで、「キバを抜かれたジャーナリズムは無力だが、優しさを欠いたジャーナリズムは凶器と化す」という清水英夫氏の言葉を引用しつつ、「放送はもっと事実を突っ込み、視点がはっきりと分るものにしてほしい。一方で、被取材者や視聴者との緊張感を欠いて優しさを失くした放送は、凶器となって人権を侵害する。その両面を自覚して仕事をしてほしい」と要望した。
三宅委員長代行は、このほど発刊された『判断ガイド2010』で、放送倫理上の問題を考えるための目安として設定された「事実の正確性」、「客観性、公平･公正」など5つの分類項目と、それらに該当する事案や判断内容について説明した。

◆後半◆

後半は、各局への事前アンケート等をもとに3つのテーマを設け、議論した。

（1）顔なしなど匿名化手法について
はじめに顔なしやモザイクなど匿名化手法の問題を取り上げた。局側から「簡単な交通事故の現場でも顔出しを断られる場合が多く、放送時間が迫ると仕方なく顔なしで撮ってしまう」、「サンマの不漁で融資相談が行われた際、水産加工会社の社長から顔だけは勘弁してくれと頼まれ、やむなくカットした」等の事例が相次いで報告された。一方で、｢顔がないのはやらせではないかという視聴者の声も寄せられる」という報告もあった。
これを受け、2010年8月に通知･公表された「上田・隣人トラブル殺人事件報道」事案で、顔なし住民インタビューの問題点を指摘した委員から、「内部告発者の人権擁護やプライバシーの観点から顔を隠す必要がある場合は確かにある。しかし、成り行きで隠してしまう場合もあるのではないか。本当に顔なしの必要性や必然性があるケースなのかを真剣に議論してほしい。匿名への風潮や悪循環を断ち切る努力をしないと放送そのものが信憑性を失う。それは自業自得の道でもある」という意見が出された。
局側からさらに、「記者の若年化に伴い、”顔は個人情報でしょう”といって対象者と向き合う前に顔なしで撮って来る場合がある。土台の違う人にどう理解させるか苦労している」という声があがった。「若い記者は人権やプライバシーを当然と感じる世代で、それが取材を鈍らせている面がある」という意見も出た。
これに対し、別の委員は「それは人権への配慮というよりも単にクレームを避けたいだけではないのだろうか」と疑問を呈し、「個人情報の保護は万能ではない。事実報道の価値は間違いなくあり、すべてが匿名化したら民主主義社会は成り立たない。両方の価値があってこそバランスが取れるし、どちらが優先するかはケースバイケースだということをちゃんと考えてほしい」と力説した。

（2）報道対象者や一方当事者への取材
報道対象者や一方当事者への取材の問題では、前記「上田」事案で論点となった「犯罪被害者とその家族の名誉と生活の平穏への配慮」について、決定文の起草に当たった委員から説明した。
別の委員は「本件報道は、殺害された被害者にも非があったとする内容だったが、それを被害者側はどう受け止めただろうか、放送する側はやはり気にするべきだ。被害者側の気持ちを取材で聞いていれば、あるいは司法よりも深い真実追求が報道の場面でできたかもしれない」と述べ、報道対象者の心情を汲んだ丁寧な取材やアプローチの必要性を訴えた。

（3）謝罪･訂正のあり方
3番目のテーマ「謝罪･訂正のあり方」では、北海道で起きた轢き逃げ事件で容疑者の顔写真を取り違えて放送した局から、その経緯と謝罪対応について報告を受け、謝罪･訂正のあり方が論点となった2つの事案について委員から説明した。
「保育園イモ畑の行政代執行をめぐる訴え」事案では、訂正放送の趣旨について、（1）視聴者に放送の誤りを知らせ、正しい事実を伝える、（2）視聴者に誤報があったことをお詫びする、（3）これらを通じ、当該放送によって被害を受けた当事者にお詫びの気持ちを伝える、（4）同時に、当事者が受けた被害について社会的に回復する効果を生む、という4項目が示されている。
起草担当委員は「謝罪・訂正放送が常にこの4条件を満たさなければならないということでは必ずしもないが、放送に際しての参考にしてほしい」と述べた。
また、「拉致被害者家族からの訴え」事案に関連して、起草担当委員から「局が謝罪すると決めたのであれば、謝罪の気持ちや意図がちゃんと伝わる放送をすべきだ」という指摘があった。

このあと、この1年以内に通知・公表された主な事案を各委員が解説した後、樺山委員長代行が次の通り会議を総括した。

• BPOは放送局を監視し、指示する機関ではない。放送現場の実情を理解した上で、局と申立人との接点を見出すべく考えている。時間がかかりすぎるという声もあるが、委員会の立場と問題自体の難しさを理解してほしい。
• 顔なしの件はすぐには結論が出ないが、むやみに顔を隠し、誰が発言しているのか分らないような放送は本来あるべきではない。現場での努力をお願いしたい。
• 上田の事案で出た被害者側の心情への理解やいたわりについて、そういう倫理的な観点から考える必要を特に若い局員に指導してほしい

最後にBPO飽戸理事長が「放送局が自主的な改革・改善に取り組まないと、監督や規制強化の動きは強まる。それを跳ね除けるには改革を進め、視聴者の信頼を得ることがなにより重要だ」と訴え、意見交換会を終了した。