第107回 – 2005年12月

｢新ビジネス”うなずき屋”報道｣事案の審理

審理要請案件｢バラエティー番組における人格権侵害の訴え｣…など

｢新ビジネス”うなずき屋”報道｣事案の審理

本事案は、テレビ東京の〈消える高齢者の財産〉というタイトルのドキュメンタリー（２００５年６月１４日放送）の中で”孤独老人相手の新商売”（うなずくだけで２時間１万円）として紹介された東京在住の男性が、この放送により名誉を毀損されたと苦情を申し立てているもの。

これまで双方から提出された申立書や答弁書等をもとに３回にわたり審理(ヒアリングを含む)を行ってきたが、１２月の委員会では、起草委員会でまとめた委員会決定の草案について意見を交わし、「現金の受け渡しシーン」や「番組の趣旨と構成上の問題」等について一部加筆修正を含め、詰めの検討を行なった。

その結果、年末年始をはさんで「委員会決定」を最終的に作成し、次の定例委員会当日の２００６年１月１７日に申立人・被申立人双方に通知し、その後記者会見を開いて同決定を公表することになった。

審理要請案件｢バラエティー番組における人格権侵害の訴え｣

有名タレントである妻と２００５年8月に離婚した東京在住の男性が「バラエティー番組における元妻の発言等によって、名誉・プライバシー権の侵害を受けた」と放送人権委員会に苦情を申し立てていた事案に対し、協議の結果、２００６年1月から「審理入り」することが委員会決定された。

当該番組は、関西テレビ制作の＜たかじんの胸いっぱい＞で、申立書によれば、２００５年６月２５日の放送にはタレントである妻本人がゲスト出演し、夫の性格や性癖について赤裸々に語り、また離婚直前の７月９日の同番組では、妻は出演していなかったものの、他の出演者たちが先の妻の発言にもとづいて、夫の性癖等について再びトークを繰り広げた。

これらの発言に対し、申立人は「話されたことは、全くの虚偽であるか、あるいは面白おかしく事実関係を歪曲しており、いずれも自分の社会的評価を低下させ、名誉を著しく毀損・侮辱するものである」と主張、局に対し「取り消して謝罪する旨の放送」を求めた。

これに対し、局側は「放送法4条1項は、権利侵害を受けた本人が事業者に対し、訂正又は取消しの放送を求める私法上の請求権を付与するものではない」とした最高裁判例を引用、「本件内容からして、取消し・謝罪の放送を行う必要はない。また、指摘された発言は、申立人の妻が離婚報道の前に自ら話したものであって、司会者や制作者らの恣意的なリードによってなされたものではないことからしても、申立人の要求には一切応じられない」としている。

「犯罪被害者等基本計画案」について

事件・事故の被害者の報道で、実名か匿名かの発表判断を警察に委ねるという政府の「犯罪被害者等基本計画案」について１２月の委員会で意見を交わした。

主な意見は次のとおり。

• 実名か匿名かの判断主体は報道機関で、警察が発表権限を持ってしまうのは危険だ。
• 実名はイヤだという「個人的感情」と知りたいという「公の利益」の対峙だが、後者が優先すべきと思う。
• 放送人権委員会は第３者機関であって、メディア・報道機関ではない。その放送人権委員会にこの問題で何が出来るか。

活発な意見交換を経て、放送人権委員会としてはこの問題について何らかの意思表示が必要ということで一致し、近々に「声明」ないし「要望」を出すことになった。

注記：この「犯罪被害者等基本計画」の閣議決定が１２月２７日にあった。放送人権委員会では同日この問題について
「声明」を発表した。（「声明」は後掲）

苦情対応状況[１１月]

２００５年１１月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情（２７件）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・１３件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・１４件

最後に、次回は｢新ビジネス”うなずき屋”報道｣事案について２００６年１月１７日午後２時半からの通知、午後３時半からの記者発表し、その後定例の委員会を午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

急激な社会の変化の中で、人々は内外の複雑困難な問題に直面し、とまどいと混迷を深めている。平和で安全な日々の暮らしを守るためには、生起する事態についてその真実を究明し、原因や問題点を明らかにすることが何よりも必要である。人々はこうした情報の提供を受けて自ら意見を形成し、それを自由に表明することを通じて、自らの生活を守り、社会をよりよい方向へ導くことができる。

そのためには、メディアにより、人々への必要かつ有益な情報が十分に提供されなければならない。メディアはこの点で重要な役割を担っており、人々の知る権利に十分に応えるべき責務がある。

本日、内閣は犯罪被害者等基本計画を閣議決定し、犯罪被害者の氏名を実名で発表するか否かを警察の判断に委ねることとした。

しかし、犯罪被害者の氏名は事実の確認や検証のための取材の出発点であるから、今回の措置は情報の流れを事前に警察当局が封鎖することに等しく、メディアによる情報収集を困難にし、人々がメディアを通じてその情報を受け取る自由を制約する結果を惹起することを否定しがたい。

これまで、メディアの側において犯罪被害者らに対し、無神経な取材や行き過ぎた報道がなされたことは事実であり、真摯な反省が求められているところである。しかし、現在メディアはその反省に立って、取材については平成１４年４月、日本新聞協会が「集団的過熱取材対策小委員会」を設置し被害防止を図ってきている。また、行き過ぎた放送による被害については、平成９年５月ＮＨＫと民間放送各社において第三者機関としての「放送と人権等権利に関する委員会」を設立し、多くの苦情を受け付け、被害を訴える者と当該放送局との間の斡旋解決を図るとともに、現在までに１７事案２６件について決定を出して放送被害の救済に努めてきている。今回の措置は、当委員会のこうした努力やその果たしている役割を軽視するものと言わざるを得ない。

犯罪被害者の実名開示の可否の問題は、被害者間でも意見が分かれているところである。これに対する対応は、報道関係者が取材の際に被害者との信頼関係を築きながら、事件の社会的性格への配慮と被害者の希望を尊重・配慮することにより自主的に解決すべきであって、犯罪捜査に直接関わる警察に判断を委ねることで解決すべき問題ではないと考える。

以上のとおり、民主主義社会を根底から支える報道の自由の見地から、警察が情報の流れを事前に抑制することとなる今回の閣議決定は報道の死命を制しかねない重大な問題であることを広く訴えるとともに、内閣に対しては同措置を早急に改めるよう強く要望する。

第106回 – 2005年11月

｢新ビジネス”うなずき屋”報道｣事案のヒアリング・審理

｢喫茶店廃業報道｣事案委員会決定後の放送対応等…など

｢新ビジネス”うなずき屋”報道｣事案のヒアリング・審理

本事案は、〈消える高齢者の財産〉というタイトルのドキュメンタリーの中で”孤独老人相手の新商売”（ただうなずくだけで２時間１万円）として紹介された東京在住の男性が、この放送(２００５年６月１４日・テレビ東京)により名誉を毀損されたと苦情を申し立てたもので、これまで双方から提出された申立書や答弁書等をもとに２回にわたり審理が行なわれてきた。

今回のヒアリングは双方の意見、主張を直接質すために行なわれたもので、申立人に対しては約１時間、また被申立人のテレビ東京に対しては、引き続き約５０分にわたって進められた。 双方に対するヒアリングでの質疑とも、「番組の前半で取り上げた悪徳ビジネスのケースに影響されて申立人の新ビジネスもあざとい事業との印象を視聴者に与えたかどうか」「１万円の受け渡しの場面の実相はどうだったのか」などが焦点となった。

ヒアリングの後審理を行い、「委員会決定」の草案をまとめる起草委員を決め、１２月中旬に起草委員会を開き、次回委員会では起草委員の草案を基に詰めた議論を行なうことになった。

｢喫茶店廃業報道｣事案委員会決定後の放送対応等

１０月１８日に「委員会決定」を通知・公表した「喫茶店廃業報道」事案について、当日の放送対応や翌日の関連新聞記事について事務局から報告があった。

この席で、当該局の毎日放送が「委員会決定」の内容を伝えた当日の二本のニュースと後日の検証番組の放送ＶＴＲを視聴した。委員からは「検証番組は丁寧に作られている」との声が出た。

事務局では、当該局から提出される改善対応策を待って年明けにも本事案のブックレットを作成する予定。

審理要請「プライバシー侵害の訴え」斡旋解決

苦情の概要は、「居酒屋を今も営む85才の義母の半生を描いて＜世のお年寄りに勇気を与える＞という趣旨を説明され、それに賛同して家族はドキュメンタリー番組の取材をＯＫしたのに、放送では本人の奮闘だけでなく、自分たち子供夫婦や孫たちの他人には知られたくない事実も描かれた」というもので、８月家族の一人から放送人権委員会に訴えがあった。

申立人は、「謝罪と再放送中止の確約」を求めるとともに、「自分たちが映っているテープの引渡し」を強く要求していたが、放送人権委員会事務局では「報道機関として、放送局が取材テープを局外に出すことはない」と説明し、テープ引渡しにこだわらずに話し合いを続けるよう勧めた。

その結果、局側も誠実に対応し、再放送や番組販売等を行なわないこと、10月末に当該番組の中で「事実関係において一部誤解を生じさせる表現があった」とする旨の字幕スーパーを放送することで双方が合意し、事案は和解・解決した。

本件は、今年度初めての斡旋解決事案。

苦情対応状況[１０月]

２００５年１０月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情（２３件）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・７件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・１６件

その他　｢意見交換会(東北)｣について

１１月２９日（火）に仙台で開催される放送人権委員会委員との意見交換会について、事務局から当日のスケジュールなどについて相談、ならびに委員会参加者が最終的に１８局３０数人となることが報告された。最後に、次回１２月２０日の委員会は、午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

第105回 – 2005年10月

｢喫茶店廃業報道｣事案の委員会決定の通知･公表について

審理事案「新ビジネス”うなずき屋”報道」の審理…など

｢喫茶店廃業報道｣事案の委員会決定の通知･公表について

本委員会前に行なわれた標記事案・委員会決定の通知・公表の模様を事務局から以下の様に報告した。 ?本日午後２時から申立人、被申立人双方を個別に招いて『委員会決定』をそれぞれ通知した。『決定』を受けた後、申立人は「誰も私の言うことなど聞いてくれないのではないかと思っていたが、私の言い分を判って頂いてうれしいです」と述べ、一方、毎日放送は「放送人権委員会の『委員会決定』で指摘された点を真摯にうけとめ、放送倫理を遵守し、今後の取材や報道に反映させるよう努めます」とのコメントを出した。

午後３時からは記者発表を行い、『委員会決定』の内容を公表した。記者会見には放送人権委員会から飽戸弘委員長、起草委員の竹田稔委員長代行と五代利矢子委員が出席、メディア側からは２３社３８人が集まり、テレビカメラが７台入った?

委員会では、通知公表に立ち会った各委員が感想を述べたが、この中で竹田委員長代行は「この事案は、裁判では人格権侵害の成否で終わってしまうケースだ。放送人権委員会では、放送倫理の問題と捉え、裁判で解決できない問題についても積極的に判断を示すことが出来た。意義のある決定だ」と述べた。

審理事案「新ビジネス”うなずき屋”報道」の審理

本事案は、〈消える高齢者の財産〉というタイトルのドキュメンタリー番組の中で”孤独老人相手の新商売”（ただうなずくだけで２時間１万円）として紹介された東京在住の男性が、この放送(２００５年６月１４日・テレビ東京)により名誉を毀損されたと苦情を申し立てたもの。

９月の委員会から本格的審理に入り、その後、申立人から「反論書」、被申立人から「再答弁書」が委員会に提出されたのを受けて、１０月の委員会では、これまでの双方の言い分を対比的にまとめて検討した。特に＜消える高齢者の財産＞とのタイトルで放送された番組全体の中で、「２時間うなずくだけで１万円」と放送された”うなずき屋”の部分がどのように視聴者に評価されるか等の点をめぐって意見が交わした。

放送人権委員会では、さらに審理を深めるため、次回１１月の委員会で、申立人、被申立人双方を招いてヒアリングを行なうことになった。

「産婦人科医院・行政指導報道」委員会決定について当該局の改善対応報告

今年７月２８日に委員会決定を受けたＮＨＫ名古屋放送局から、放送と人権等権利に関する委員会〔放送人権委員会〕宛に、１０月１８日に「改善策と取組状況」をまとめた報告の提出があった。

委員会では、７ページにわたるこの報告(グループ討議や研修、チェック体制の見直しなどの改善措置等)を受けて意見を交わした。この中で、同局内で行なわれた職場研修に招かれた渡邊委員からは「６０名程の報道部員が集まり、予定の時間を超えても質問するなど非常に熱心でした」との報告があり、他の委員からは「委員会決定を受けた当該局としては今までで一番丁寧な対応といえる」「申立人に直ちに会うなど取り組み方はきめ細かい」などＮＨＫ名古屋局が、具体的改善策を講じ、誠意ある対応をしたことを高く評価する意見が出された。

『放送人権委員会判断基準２００５』発刊・公表について

上記冊子の発刊について、本委員会直前の記者会見で内容の公表がなされたことが、事務局より報告された。 記者発表では飽戸委員長が「委員会の決定は、いわば裁判の判例のようなものであるが、この判断基準は法律だけでなく放送倫理も踏まえたうえで打ち出されたものであることを考え、今後の実際の放送に役立てて欲しい」と述べた。

また、監修にあたった右崎正博委員は「この冊子は放送界はもとより、ひろく一般市民にも読んでもらい放送界の在り方について考える参考にしていただきたい」と語った。

放送人権委員会事務局から、予算上の制約もあることから、加盟社に一定部数を配布するとともに、追加の申し込みについては、実費５００円(送料別)で、頒布することにしている旨報告があった。

｢意見交換会(東北)｣について

１１月２９日（火）に仙台で開催される放送人権委員会委員との意見交換会について、崔洋一委員を除き他の７人の委員が参加できることが確認された。事務局から当日のスケジュールなどについて報告があった。

苦情対応状況[９月]

２００５年９月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情（５件）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・５件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・０件

その他

最後に、次回１１月１５日の委員会は、審理事案｢新ビジネス”うなずき屋”報道｣のヒアリング行うことから、通常より１時間早め午後３時から開くことを決め、閉会した。

以上

第104回 – 2005年9月

審理事案｢喫茶店廃業報道｣のヒアリングと審理

審理事案「新ビジネス”うなずき屋”報道」の審理…など

審理事案｢喫茶店廃業報道｣のヒアリングと審理

事案は、兵庫県内でたこ焼き屋を営んでいた女性からの申立てで、「本年５月９日放送の毎日放送のニュース番組で、私の嫌がらせで喫茶店が潰れたと放送された。一方的取材で構成された番組で、はなから私を犯罪者扱いにしている」というもの。９月の委員会では申立人・被申立人双方を東京に招いてそれぞれ別個にヒアリングを行った。

申立人は意見陳述の中で「このトラブルは（喫茶店主と私の）路上駐車枠の取り合いが原因と思う。放送後、毎日放送に抗議したが全く取り合ってくれなかった。私にも落度があったが、私の言い分を直接聞こうとはせず隠しカメラや隠しテープを使うなど陰険なやり方で許せない。この番組は放送局と喫茶店主による私に対する魔女裁判だ」と訴えた。

一方、被申立人の毎日放送は「喫茶店主から当番組宛にメールを貰い、取材を始めた。県警や行政機関、付近住民などを１か月余りかけて取材した。毎日放送としては十分にきちんと取材して放送したと思っている。通常なら当事者から直接話しを聞くのが原則だが、今回は本人のナマの声・本音を聞くために隠し撮り等の手段をとった。ケースによっては許される手法ではないか。喫茶店が廃業したのは経営者が（申立人の言動に）恐怖を感じたことが一番の原因だと思う」と述べた。

ヒアリングの後審理に移り、起草委員会がまとめた草案を中心に意見を交わした。その結果｢決定｣原案を10月初旬を目途にまとめ、本事案の「委員会決定」の通知・公表を10月18日の委員会開催日に行なうことになった。

審理事案「新ビジネス”うなずき屋”報道」の審理

本事案は、〈消える高齢者の財産〉というタイトルのドキュメンタリーの中で”孤独老人相手の新商売”（ただうなずくだけで２時間１万円）として紹介された東京在住の男性が、この放送(２００５年６月１４日・テレビ東京)により名誉を毀損されたと苦情を申し立てたもの。前回の委員会で審理入りが決まった。

９月の委員会では、申立人からの申立書、被申立人からの答弁書をもとに、実質審理に入り、各委員からこの新商売の実態や、放送による申立人への影響等について意見交換がなされた。

申立人が被申立人による答弁書の事実関係について反論書を提出したいと言っていることから、委員会では、反論書とそれに対する再答弁書の提出を待って、次回再度審理を重ねることになった。

『放送人権委員会判断基準２００５』の編集作業について

放送人権委員会事務局から制作中の『放送人権委員会判断基準２００５』の編集状況について説明があった。

本委員会前に配布した第一稿について、監修の右崎正博委員をはじめ各委員から意見等がよせられ、事務局ではこれを受けて、９月末までに再度のチェックを依頼した。

この新しい『放送人権委員会判断基準２００５』については、１０月上旬に第２稿を作成し、さらに検討を加えた上で、中旬を目途に製本化することになった。

｢意見交換会(地方)｣について

事務局から、年内に予定されている「放送人権委員会委員と東北地区の放送局のＢＰＯ連絡責任者等との意見交換会」の開催について説明。開催日について各委員のスケジュール等を調整した結果、１１月２９日（火）に仙台で開催することになった。

地方での開催は、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島に続いて６回目で、東京での開催を含めると１０回目となる。

苦情対応状況報告[８月]

２００５年８月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情（２１件）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・１６件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・５件

その他

最後に、次回放送人権委員会は、事案｢喫茶店廃業報道｣の「委員会決定」の通知を10月18日の委員会開催日の午後２時から行うこととし、また、その公表の記者会見で『放送人権委員会判断基準２００５』刊行の発表もあわせて行なうことになった。その後の午後４時から通常の委員会を開くことを決め、閉会した。

以上

第103回 – 2005年8月

審理事案｢喫茶店廃業報道｣の審理

審理要請案件…など

審理事案｢喫茶店廃業報道｣の審理

兵庫県内の駅前でたこ焼き屋を営んでいた女性店主からの訴えで、申立ての概要は、「本年５月９日放送の毎日放送のニュース番組＜ＶＯＩＣＥ＞で、私の嫌がらせで喫茶店を潰したと放送された。喫茶店主からの一方的取材で構成された番組で、はなから私を犯罪者扱いにしている。公平な取材報道と謝罪を望む」というものです。７月の委員会で審理入りを決めたもので、今委員会から実質的な審理入りとなった。

申立人・被申立人双方から提出された「答弁書」や「反論書」「再答弁書」等に基づいて、双方の主張や言い分などについて意見を交わした結果、直接当事者から話を聞くことになり、次回９月の定例の委員会で、申立人・被申立人双方を招いてヒアリングを行うことになった。また、本事案の起草委員２名も決めた。

審理要請案件

◆「新ビジネス”うなずき屋”報道」

本事案は、保育園やベビーシッター派遣業を営む東京都内在住の３９歳の男性からの申立て。　　申立ての概要は、「新しい業務の一つとして、お年寄りらの話し相手になる模様を取材され、今年６月１４日テレビ東京の報道番組『ガイアの夜明け』で放送された。”孤独老人相手の新ビジネス”として、＜２時間うなずくだけで1万円＞と断定的に描かれたが、これは事実と違う。　放送での印象が悪かったことにより、顧客からの契約解消やインターネットで誹謗中傷される等の被害に苦しんでいる。訂正放送と謝罪を求める」というもの。

当該局は「話し合いを続けたい」としていたが、男性の訴えは、放送人権委員会の苦情取り扱い基準（運営規則第5条）の諸要件を充たしていることから、委員会では本事案の審理入りを決め、男性にあらためて正式の「申立書」を、当該局に対してはそれに対する「答弁書」等の提出を求め、双方の主張を基に９月委員会から本格審理に入ることになった。

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の総括

７月２８日に通知･公表した標記事案についての総括が行われた。

各キー局のニュースにおける「委員会決定」の扱いや、「委員会決定」を掲載した新聞記事が事務局から紹介された。

また、当該局のＮＨＫが本事案の「委員会決定」の模様を伝えたニュースのＶＴＲも視聴した。

委員会としては後日ＮＨＫから提出される｢委員会決定を受けた後の対応方や改善策」を見守ることにしている。

苦情対応状況[７月]

２００５年７月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情（１０件）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・８件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・２件

｢判断基準２００５｣の編集作業について

『放送人権委員会の判断~２００３』の改訂版と位置づけられる『放送人権委員会判断基準２００５』の事務局案が、委員会に提出された。これは、これまで８年半の間に審理されてきた１６事案２５件の委員会決定の中で示された個々の判断基準を系列的にまとめたもの。事務局案では、６０の判断基準が示されており、『~２００３』の１７判断基準と比べ、具体的基準がより詳細に摘示されている。各委員に事務局案についての検討、意見を求め、右崎正博委員に監修を依頼して編集作業を進め、１０月発行を目指すことになった。

その他

事務局から東北地区の会員社との意見交換会を１１月下旬に仙台で開催することを検討しているとの報告があった。最後に、次回放送人権委員会は、９月２０日午後３時から開くことを決め、閉会した。

以上

第102回 – 2005年7月

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

審理要請案件…など

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

愛知県の産婦人科医院院長が申立てていた本事案について放送人権委員会は、今年２月の委員会で審理入りを決めた後、４回にわたって審理を行ってきた。

「委員会決定」の要旨は、「当委員会としては、本事案において、報道による人格権侵害を認めるか否かについては意見の一致を見ることはできなかったものの、正確性を欠いて深刻な結果を招いたことを重視し、名誉毀損をきたしかねない重大な放送倫理違反があったと認定する。委員会はＮＨＫ名古屋放送局に対し、本決定の主旨を放送するとともに、再発防止のため放送倫理に一層配慮するよう勧告する」というもの。

放送人権委員会では、７月２８日に「委員会決定」の通知・公表を行う事を決めた。 なお、本「委員会決定」は１６事案、２５件目となる。

審理要請案件

◆｢たこ焼き屋店主からの訴え｣

本件事案は、兵庫県内で駅前に車を止め、移動販売のたこ焼き屋を営んでいた女性店主から、５月半ばから放送人権委員会事務局に苦情が寄せられていたが、当該局との話し合いがつかず、７月１１日付けで申立書が届き、７月の委員会で審理するか否かを検討した。

申立ての概要は、「２００５年５月９日放送の毎日放送のニュース番組｢ボイス｣で、盗撮映像や誘導的会話などをつなぎ合せて、私の嫌がらせで喫茶店を潰したと放送された。喫茶店主からの一方的取材で構成された番組で、私を犯罪者扱いにしている。公平な取材報道と謝罪を望む」というもの。

委員会では、申立書に対する当該局の答弁書やそれに対する申立人の反論書などを提出してもらい、来月８月の委員会で本格的な審理をおこなうことになった。なお、事案の標記を今後｢喫茶店廃業報道｣とすることにした。

◆｢リサイクル業者からの訴え｣

埼玉県内のプラスチックリサイクル関連業者から、弁護士名で、７月１２日付で紛争処理申立書が届けられた。苦情の概要は、６月の報道番組で、廃棄物処理事業をめぐり不正行為が行われていると放送されたとして訂正放送をもとめたもの。委員会で検討した結果、本事案と直接関連事案が当該テレビ局との間で裁判中であることなどから、審理対象とするには申立て資格の点で問題があることが指摘された。

苦情対応状況［６月］

２００５年６月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情〔２３件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・１４件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・９件

その他

事務局から「放送人権委員会判断基準・改訂版」の作業の進捗状況が報告され、次回までにたたき台的なものをまとめて、委員会の指示を仰ぐことになった。最後に、次回放送人権委員会は、８月２３日午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

第101回 – 2005年6月

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

人権に関する苦情対応状況…など

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

本事案は、愛知県の産婦人科医院長が２００５年１月にＮＨＫ名古屋放送局で放送されたニュース番組で、「２００３年１０月に助産師資格のない看護師、准看護師に内診等の助産行為をさせていたとして行政指導をうけたことを、あたかも現在も違法行為を行っているかのように報道されたことにより、人権を侵害された」と申し立てたもの。

今年２月の委員会で審理入りを決めた後、放送人権委員会では３月の委員会以来ヒアリングを含め３回にわたって審理を行ってきた。

委員会では、３人の委員から新たに提出されたそれぞれの見解について１時間５０分に及ぶ協議を行った。その検討の結果、起草委員２名を決めて、７月上旬にも起草委員会を開いて、委員会決定の草案作成作業を進めることになった。

人権に関する苦情対応状況

◆「美術館運営会社社長の申立て」について

名古屋市の不動産会社の社長から、松江市に誘致された美術館の運営をめぐり、５年前にニュース番組で「当方に取材もなく一方的に悪者にされた。最近放送人権委員会の存在を知ったので、苦情申立をしたい」との訴えが５月末にあった。

これに対し当該局では「一貫して市の対応に問題があったことを伝えたのだ」と反論していた。

委員会では、「審理対象は放送から１年以内に申立てられたもの」という運営規則を著しく超えており、事情を斟酌しても、審理対象外と判断せざるを得ないとの結論に至り、この結論を文書にして委員長名で、苦情申立人に送ることになった。

◆　苦情対応状況［５月］

２００５年５月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情〔10件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・7件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・3件

その他

最後に、次回放送人権委員会は、７月１９日午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

第100回 – 2005年5月

「産婦人科医院・行政指導報道」事案のヒアリング・審理

人権に関する苦情対応状況（４月）…など

「産婦人科医院・行政指導報道」事案のヒアリング・審理

愛知県の産婦人科医院長が２００５年１月にＮＨＫ名古屋放送局で放送された「ニュース番組」において、「２００３年１０月に助産師資格のない看護師、准看護師に内診等の助産行為をさせていたとして行政指導を受けたことを実名で報道され、現在も違法行為を行っているかのように伝えられたことにより、名誉と信用を毀損され、人権を侵害された」と申し立てている事案で、５月の委員会では、申立人、被申立人双方を招いてヒアリングを行った。

ヒアリングで申立人側は、「行政指導を受けた２００３年１０月以降、当医院では厚生労働省の指導の通りに診療を行っている。今回の実名によるニュース報道の必要性は全くない。またニュースで行政指導が何時行われたのか、時期を明示していないことは誤報である。翌日（１月２６日）の修正報道についても満足していない。本件報道によって当医院は多大な報道被害を受けており、ＮＨＫにはきちっとお詫びして頂きたい。また今回の全てのニュースを取り消してもらいたい」と主張した。

一方、ＮＨＫ側は「今回のニュースは十分な裏付け取材に基づいて、行政指導が行われたと言う事実を伝えたものであって内容に誤りはない。また、報道した内容には公益性、公共性があり、権利侵害には当たらないと考える。行政指導の時期を明示しなかった点については、今回の報道目的からして、必ずしも指導の時期まで明示する必要はないと判断した。また、報道では、改善の指導が行われた事実を過去のことだとわかるように伝えている。ただ、今から考えれば、最初から時期を明示したほうがより正確に内容を伝えることができたと思う」と述べた。

双方に対し、各委員からは事実関係などについて質問があった。２時間近くに及ぶヒアリングのあと、審理に移り意見を交わしたが、６月の委員会で更に審理を継続することになった。

人権に関する苦情対応状況（４月）

２００５年４月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情〔１４件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・７件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・７件

その他

審理要請案件「宝石販売報道」について

この案件については、前回の委員会で、審理対象としないことを決めた（ＢＰＯ報告２３参照）ことに伴い、飽戸委員長名で審理対象外とした理由を添えて、申立人に送った回答書を事務局から委員会に提出した。

「放送人権委員会判断基準」改訂作業を報告

放送人権委員会事務局から、下記の「放送人権委員会判断基準集２００５年版」（仮題）編集方針を報告し、委員会の了承を得た。

放送人権委員会では、０３年５月に「放送人権委員会の判断～６年間の記録」を発行した。これは、１９９７年の発足から０３年まで６年間に扱った１１事案２０件に及ぶ「委員会決定」で打ち出された判断基準を系統的にまとめたもの。今回の「放送人権委員会判断基準集２００５年版」は、その改訂版で、０５年８月までの１６事案２５件の委員会決定で出された判断基準を網羅したものとなる。委員会の指導・了承のもとに編集作業を進め、９月末の発行を目指している。

最後に、次回放送人権委員会は６月２１日午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

第099回 – 2005年4月

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

審理要請案件「宝石販売報道」について…など

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

愛知県の産婦人科医院の院長が、２００５年１月のＮＨＫ名古屋放送局のニュースで、「助産師資格のない看護師、准看護師に助産行為をさせていたとして０３年１０月に行政指導を受けたことを実名で報道された。すでに改善措置を講じているにもかかわらず、現在も違法行為を行っているかのように報道されたことにより、名誉と信用を毀損され、人権を侵害された」と申し立てている事案。

ＮＨＫ名古屋放送局は、「無資格者による助産行為は重大な社会的問題であり、愛知県内でも行政指導の事例があったことを啓発することが重要だと判断して、報道したものだ」と反論している。

委員会では、前回３月の委員会を所用で欠席した竹田委員長代行が、本件事案についての見解を表明、ついで、「名誉権侵害（名誉毀損）の有無」「このニュースが視聴者にどう伝わったか」などについて意見を交わした。

今回は、委員会としての方向性を決めずに、次回５月の委員会で申立人、被申立人双方を呼んでヒアリングを行い、引き続き審理を続けることになった。

審理要請案件「宝石販売報道」について

京都府の男性が、２００５年２月のニュース番組で「宝石販売を悪質デート商法と取り上げられ、違法行為をしていないのに行なったかのような報道で精神的苦痛を受けた。また記者の不適切な取材方法によって、店舗外での商談を禁止する会社の内規に違反するに至り降格処分を受けるなど、権利を侵害された」として、４月５日付けで申し立ててきた案件。

当初この案件は、３月１０日付けで男性が勤める宝石販売会社名で申立書が送られてきたが、その後、申立人を会社から個人に代えて申請し直したもの。

再度の申立てを受けて、委員会では、本案件を審理対象とするか否か検討するため、当該局から自主的に提出された放送済みＶＴＲを委員全員で視聴し、更に申立書と当該局の見解等を踏まえて意見を交わした。

その結果、「潜入取材や隠し撮りなど取材方法については検討する点はあろうが、申立人が番組の画面からは特定できない。特定できない以上当該番組で申立人の名誉が毀損されたとは言えない」とする意見が大勢を占め、本件は審理しないことに決めた。

委員会では、上記内容を文書化した「放送人権委員会の回答」を、飽戸委員長名で申立人に送付することにした。

総務省の行政指導について

総務省は２００５年３月２３日付けで熊本県民テレビ、テレビ東京と日本テレビの３社に対し”厳重注意”の行政指導を行なった。今回の行政指導は、昨年６月の山形テレビとテレビ朝日に次ぐもので、この行政指導に対してＢＰＯは０４年１１月１１日、「総務省は通達の中で放送人権委員会の事実認定や判断を引用するなどしたが、これは第三者機関に対する信頼を危うくする恐れが極めて強い」などとする『三委員長声明』を公表している。

今回の総務省の行政指導を重く見たＢＰＯは、３委員会それぞれで意見を集約することになり、放送人権委員会では４月の委員会で議題として取り上げた。

委員会で出された主な意見は次の通り。

• 放送局が自主的に訂正ないし謝罪をした後に、監督官庁が行政指導するのは、放送局の自主・自律をそいでしまうおそれがある。
• 総務省がこういうケースで行政指導できる法的根拠はどこにあるのか。
• 日本テレビに対する厳重注意では、「同社の番組基準に反し、放送法第３条の３第１項［番組基準］に抵触」となっているが、局側が自主的に設けた番組基準を行政指導の根拠に持ち出すのは如何か。
• 今回は「放送人権委員会決定」等が引用されていないので、通達とＢＰＯの間で直裁的な関連はなく、３委員長声明などの対応は難しいと思う。しかし、メディアの自律との関係で、どこかがきちんと意見を表明すべきだろう。
• 民放３局への行政指導について、民放連が総務省に対し、指導を出す根拠や番組基準引用の是非などを問うよう働きかけてはどうか。

人権に関する苦情対応状況（３月）

２００５年３月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情〔13件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・4件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・9件

１の案件のうち、「宝石販売報道」（２００５年２月３日放送）の苦情申立ては、不適切な取材による誤った報道として、放送人権委員会に「苦情申立書」（３月１０日付）が届いたもの。申立人が、法人（株式会社）となっていることから、委員会では協議の結果、放送人権委員会運営規則に基づき、このままでは受理できない旨、申立人に通知することになった。

その他

最後に、次回放送人権委員会はヒアリングがあるため、定例より１時間早め、５月１７日午後３時から開くことを決め、閉会した。

以上

第098回 – 2005年3月

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

［事例研究］：テレビ東京による「訂正放送」を視聴…など

「産婦人科医院・行政指導報道」事案の審理

ＮＨＫ名古屋放送局のニュース番組（２００５年１月２５日放送）について、愛知県の産婦人科医院長から苦情申立てがあった事案。

申立人は「２００３年１０月に助産師資格のない看護師、准看護師に助産行為をさせていたとして行政指導を受けたことを実名で報道された。既に改善措置を講じているにもかかわらず、現在も違法行為を行っているかのように報道されたことにより、名誉･信用を毀損され、人権を侵害された」と主張。救済措置として”訂正放送と、公表を前提とした謝罪文”を当該局に要求してる。

これに対し、ＮＨＫ名古屋放送局は、「無資格者による助産行為は重大な社会的問題として認識し、県内でも行政指導の事例があったことを啓発することが重要だと判断して報道した。また、ＮＨＫとしては院長から抗議を受けた『コメント内容の間違い』と『改善指導を受けた時期の明示』については、翌26日に修正放送をし、放送上の対応については理解を得られたと認識している。要求については応じられない」としている。

２月の委員会で審理入りが決定された後、申立人から提出された「当該局への要求を明記した『権利侵害申立の補充書』」、これに対する当該局からの「答弁書」、さらに申立人からの「反論書」を基に意見交換した。また、当該局から提出された放送済みテープを視聴し、１時間２０分にわたって審理した。

委員会では、「放送の１年２か月前になされた行政指導を時期を明示せずニュース報道で取り上げたことの是非」「医院名を上げての報道と、その公共性・公益性」などが、主な論点となった。

審理の結果、当該局に対し「再答弁書」の提出を求め、４月の委員会で論点整理を行い、５月の委員会で双方にヒアリングを実施する方向で、今後の審理を進めることになった。

［事例研究］：テレビ東京による「訂正放送」を視聴

テレビ東京は、情報バラエティー番組［『教えて！ウルトラ実験隊』（２００５年１月２５日放送）で取り上げた花粉症治療法の企画コーナーで、過剰演出があったとして、自主的に２月１日の同番組内で「訂正･お詫び」の放送をした。

委員会では、放送人権委員会に関わる苦情案件ではないものの、この番組の録画テープを当該局から借り受けて視聴し、訂正放送のあり方について事例研究を行った。

人権に関する苦情対応状況（2月）

２００５年２月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情〔11件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・４件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・７件

１の案件のうち、「宝石販売報道」（２００５年２月３日放送）の苦情申立ては、不適切な取材による誤った報道として、放送人権委員会に「苦情申立書」（３月１０日付）が届いたもの。申立人が、法人（株式会社）となっていることから、委員会では協議の結果、放送人権委員会運営規則に基づき、このままでは受理できない旨、申立人に通知することになった。

その他

「けん銃密輸事件報道」案件（２００４年１０月放送）については、２月の委員会で、放送人権委員会運営規則に基づき、審理対象外とすることを決定したが、事務局から、２月２３日付で申立人に対し、飽戸委員長名で「審理対象外決定の回答文」を送付したと報告。

また、３月７日に広島で催した「放送人権委員会委員との意見交換会［中･四国］」について、中国･四国地区の放送局から２２局３２人が参加し、飽戸委員長をはじめとする７人の放送人権委員会委員と、「放送と人権」「取材のあり方」などをテーマに、具体的な事例を基に、活発な意見交換が行われたことを事務局から報告。参加委員から「有意義であった」との高い評価があった。

最後に、３月２４日に開催される「ＢＰＯ年次報告会」のスケジュールなどを確認、次回放送人権委員会を４月１９日午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

第097回 – 2005年2月

「産婦人科医院・行政指導報道」案件について協議

「けん銃密輸事件報道」案件について協議…など

「産婦人科医院・行政指導報道」案件について協議

愛知県の産婦人科開業医院長からＮＨＫのニュース番組（２００５年１月２５日放送）について、１月３１日事務局に、下記の苦情申立てがあり、２月８日に「申立書」が提出された。委員会では、この案件について審理入りするどうかについて検討した。

申し立てた院長は、ＮＨＫの記者から､「助産師不足の実態を調べ現状の改善に役立つ番組を企画したい」と番組企画を持ち出して協力要請があったので、取材に応じた。しかし、その日の夕方のニュースで、２００３年１０月に助産師の資格がない看護師、准看護師に助産行為をさせていたとして行政指導を受けたことを取り上げ、実名で報道された。２年も前のことを今になって取り上げた、この放送によって、名誉と信用を毀損され人権を侵害された、としている。

これに対し、ＮＨＫ名古屋放送局は、「無資格者による助産行為は重大な社会的問題と認識し、愛知県内でも行政指導の事例があったことを啓発することが重要だと判断して報道したのであって、特定の意図を持って報道したものではない」「記者は最初から事実関係を確認したいと告げて取材した」と反論している。

また、ＮＨＫとしては、「院長から抗議を受けた『コメント内容の間違い』と『改善指導をうけた時期の明示』については、翌日修正放送などをし、放送上の対応については理解を得られたと認識している。今後も誠意を持って話し合いを続け、要求に対しては誠意をもって対応したい」としている。

委員会では、院長からの「申立書」とＮＨＫからの「対応報告」を基にこの件を審理対象とするかどうか協議した結果、申立人が放送人権委員会での審理を強く求めていることや、当該局とこれ以上の話し合いを拒否していることから、審理事案とすることを決めた。

放送人権委員会では、「申立書」に当該局への要求が明確に記載されていないなど不備があるため、次回3月の委員会までに補正した「権利侵害申立書」を提出してもらうとともに、それに対する当該局の「答弁書」などの提出を求め、それを基に実質審理に入ることにした。

「けん銃密輸事件報道」案件について協議

奈良県の女性から、ニュース番組の特集（２００４年１０月放送）について、事務局に１２月２４日抗議文が送付され、１月２８日「申立書」が届いた。内容は、「『けん銃密輸事件』を伝えた特集で、虚偽の報道をされて精神的打撃を被るとともに、けん銃密輸入グループの一員として犯人視され、人権が侵害された」と申し立ててきたもの。

委員会では、申立書や当該局の見解を検討する一方、当該局から提出された放送済みＶＴＲを視聴し協議した。

放送人権委員会の運営規則第５条（２）には、苦情の取り扱い基準として､「放送されていない事項は原則として取り扱わない」と規定されているが、報道された首謀者に関する放送内容に誤りや歪曲があった場合には、共犯とされる者からの申立てであっても例外的に審理対象とするのが公平ではないかとの視点からも、慎重に検討した。

しかし、当該番組を視聴し判断したところ、申立人を特定して共犯者とうかがわせる事実は見出せなかった。したがって、本件報道による被報道者としての申立人資格を認めることは困難であり、このようなケースまで審理対象の範囲を拡大すると、報道を萎縮させるおそれがあるという意見が大勢を占めた。

こうした理由から、委員会は本件申立ては審理対象外として、審理しないことを決め、事由を記載した委員長名による文書を、申立人に送付することにした。

「委員会決定」に関する名古屋テレビの対応について検討

２００４年１２月に委員会決定を通知・公表した「警察官ストーカー被害者報道」事案（放送人権委員会決定２４号）に関して、名古屋テレビから「対応報告」が提出されたことを、事務局から報告した。この委員会決定は、”問題なし”とする見解であり、委員会は当該放送局に決定通知後の対応・改善報告を求めていなかったが、０５年１月末に名古屋テレビから自主的に提出された。

名古屋テレビの取り組みの概要は､「以前から同局が運用している『人権・プライバシーの尊重、報道被害の防止、名誉毀損の防止等にかかわる留意事項』を、全社員・スタッフで再確認した」とし、具体的には､「どのようなニュースでも取材・放送の是非、対応の仕方等で疑問がある場合は、複数の階層に多岐にわたって判断を仰ぐこと」や、「事案を担当した第一次取材者は取材内容や関係者の発言内容等を詳細な記録として文書化すること」などを改めて確認した、というもの。

委員会では、名古屋テレビから自主的に対応報告が提出されたことを評価するとともに、報告内容を了承した。

人権に関する苦情対応状況（1月）

２００５年１月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情〔12件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・７件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・５件

「視聴率調査に関わる検証会」報告

飽戸委員長から、民放連と広告主協会、広告業協会で構成する「視聴率調査に関わる検証会」の発足について報告があった。飽戸委員長は「この検証会の発足は、『視聴率に関するＢＰＯ三委員長の見解と提言』に基づいて、民放連会長直属の「視聴率等のあり方に関する調査研究会」（座長＝清水英夫ＢＰＯ理事長）が設置を決めたもので、私も委員として参加することになった。視聴率調査の監査を外国のようにきちんとやろうということで、検証活動を積極的に進めていくことになる」と経過を語った。

その他

事務局より、３月７日（月）広島市で開かれる「放送人権委員会委員との意見交換会［中・四国］」について、スケジュール案などを報告し、調整・相談。

次回放送人権委員会を３月１５日午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

第096回 – 2005年1月

「文化財遺跡発掘関連報道」案件の報告について

斡旋解決事案「キス強要バラエティー番組に抗議」の報告…など

「文化財遺跡発掘関連報道」案件の報告について

２００４年８月に大阪府の男性から「文化財遺跡の発掘について取材を受けたが、応えた内容と放送された内容が違っていて、闇の事件屋扱いされた」との苦情が寄せられた案件。

前回１２月の委員会で、申立人が問うている番組の制作姿勢や営業上の損失等は放送人権委員会運営規則の〔苦情の取り扱い基準〕になじまず、本件申立ては審理対象外と決まったのを受けて、委員長名でその旨を文書で申立人に通知したことを事務局から報告した。

年明け後も、申立人から特に反応はなく、委員会はこの件の審理を終了することにした。

斡旋解決事案「キス強要バラエティー番組に抗議」の報告

１２月に愛知県の女性から、「駐車していたところ、お笑いコンビの一人が無断で乗り込んできて無理やりキスをしようとした。しかも、この一部始終をテレビカメラに撮影された。局側に抗議したら放送しないと答えたが、問題の本質がわかっていない。こんな取材・撮影は絶対許せない」と強い苦情がＢＰＯに寄せられた。

ＢＰＯの要請で双方が話し合った結果、当該局が「深く謝罪するとともに、問題となったコーナー企画を即時打ち切る」ことなどで女性と合意した。

事務局からこの件を本委員会に報告、承認された。これで本年度の斡旋解決は４件となった。

人権に関する苦情対応状況（12月）

２００４年１２月の１か月間に寄せられた放送人権委員会関連の苦情の内訳は、次のとおり。

◆人権関連の苦情〔14件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で，氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・10件
• 人権一般の苦情(人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情)・・・４件

また、ＢＰＯ発足2003年7月以降、２００４年１２月までの、苦情・斡旋・決定の累積件数は、次のとおり。

（注）
２００４年「決定」事案　　　　３件
「中学校教諭・懲戒処分修正裁決報道」（北海道文化放送）
「国会・不規則発言編集問題」（テレビ朝日）
「警察官ストーカー被害者報道」（名古屋テレビ）

２００４年「斡旋解決」案件　　３件

「リタイア盲導犬の世話を巡り名誉毀損」とのペット美容室経営者の訴え
「取材協力したのに虚偽の放送をされ、名誉・信用毀損」とのヘリコプター・オーナーからの苦情
「被虐待児ドキュメントで子供を無断撮影し放送された」との母親からの抗議

“訂正放送請求事件”の最高裁判決について意見交換

１９９６年６月にＮＨＫが放送した中高年の離婚を考える番組『生活ほっとモーニング～妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち』で、離婚した夫の一方的な話を放送されたとして名誉毀損・プライバシー侵害を訴えていた埼玉県の女性が、ＮＨＫに訂正放送などを求めた訴訟の上告審判決が、２００４年１１月２５日に最高裁第一小法廷であった。

この判決内容は、今後の放送人権委員会の役割や審理に深く関わってくると見られることから、委員会で右崎正博委員に解説してもらい、意見交換した。

右崎委員はレジュメに基づき、判決内容を解説。論点として、この最高裁判決は、「?放送法４条１項について、放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から、放送事業者に対し、自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって、被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないとしている」「今後、放送事業者は訂正放送等について自律的・自主的に対応することが求められるが、その際には、放送事業者によって自主的に設立された第三者機関としての放送人権委員会が、大きな役割を果たすことが期待されるのではないか」「放送人権委員会が権利侵害の認定をした場合は、謝罪放送や訂正放送を求める申立てに対して、委員会決定の中で、そういうことを示すことが必要になるかもしれない。その是非も含め検討が必要だ」と問題提起した。

また、「?民法第７２３条に基づく謝罪放送については、この請求部分についての上告がなされなかったので、最高裁での審理判断の対象にならなかった。しかし、放送法第４条に基づく訂正放送請求権が私法上の権利として認められないことになった一方で、民法第７２３条に基づく名誉回復措置としての謝罪放送・訂正放送の請求の可否については未解決のまま残された」と解説した。

この後意見交換を行ったが、主な意見は以下の通り。

• 今後は放送法に代わって民法第７２３条に基づいて訂正放送請求等が行われることになるが、この条文は名誉回復措置だけが対象だ。プライバシー侵害等は対象外で、局側は名誉毀損以外はフリーハンドになる。このあたりが問題になりそうだ。
• 裁判で、民法第７２３条を活用するより放送人権委員会に申立てたほうが、もっと幅広い対応が可能ではないかという流れが出てくることも予想される。
• 放送局側も謝罪・訂正放送を求められた場合、自分の判断で決めないで、放送人権委員会でいったん判断してもらい、その上で、「放送人権委員会が求めるのだからやりましょう」というスタンスになるのではないか。放送人権委員会もそういう役割を期待されると思う。
• 基本的には放送局の自主・自律的な決定が一番大事で、放送人権委員会に全面委任してくるケースはないと思う。

“番組に政治介入”との報道について意見交換

２００５年１月１２日付の朝日新聞（朝刊）が、「ＮＨＫが２００１年１月に教育テレビで放送した、慰安婦問題などを取り上げた民間法廷を素材とした特集番組『ＥＴＶ２００１戦争をどう裁くか～問われる戦時性暴力』（４回シリーズの第２回）について、自民党の国会議員２人が”偏った内容だ”などと介入し、ＮＨＫは、その後番組内容を改変した」と報道し、ＮＨＫと、名指しされた議員２人は「朝日の取材は最初から意図的で、歪曲・誘導されたものだ」などと反発、抗議している問題について委員会で話し合った。

報道された番組については、出演者がＮＨＫを相手取って申し立て、放送人権委員会が２００３年３月に委員会決定を出した事案でもあり、事務局から当時の放送人権委員会の審理概要について説明した。放送人権委員会としても、「番組への政治介入があったのかどうか」について、今後も事実関係の解明を注意深く見守っていくことにした。

その他

事務局より、３月７日（月）広島市で開かれる「放送人権委員会委員と中・四国地区担当者との意見交換会」について、スケジュールなどを相談。また、今年度の「ＢＰＯ年次報告会」を、3月２４日（木）に開催することを報告した。

平成１７年度の放送人権委員会の委員会の日程について協議し、原則第3火曜日午後4時からとし、例外として、8月は第4火曜日の２３日、１８年3月は第2火曜日の１４日に開催することとした。

次回放送人権委員会を２月１５日午後４時から開くことを決め、閉会した。

以上

第095回 – 2004年12月

審理要請案件「文化財遺跡発掘関連報道」の取り扱いについて

「警察官ストーカー被害者報道」事案の総括…など

審理要請案件「文化財遺跡発掘関連報道」の取り扱いについて

８月に大阪府の男性から、「文化財遺跡発掘について取材を受けたが、対応した内容と放送された内容が違っていて、事実関係を捏造され、事件屋扱いされた」と苦情が寄せられた案件。放送人権委員会では９月に双方へ話し合いを要請したが不調に終わったため、10月に「申立書」の提出を求め、11の委員会で「申立書」を基に協議したが、内容に不備があり、苦情申立人に申立書の補足を提出要請していた。

12月の放送人権委員会では、再提出された「申立書」、および、申立書に対する当該放送局の「見解」、放送局から提出された当該番組のＶＴＲを視聴して、審理入りするかどうかを協議した。

その結果、「申立人は当該番組の制作姿勢や制作のあり方を厳しく問うているが、放送人権委員会は番組の企画や姿勢などを審理対象としていない」こと、また、「当該番組によって営業上の損失を受けたことを問題にしているが、放送人権委員会では経済的損失等は把握できない」ことなどの事由により、本件申立ては、運営規則第５条の１〔苦情の取扱基準〕に照らして”審理対象外”と判断することに決定した。

なお、同決定は放送人権委員会委員長名の文書で、申立人に審理対象外とした事由を記して通知し、あわせて当該放送局にその旨を連絡することとした。

「警察官ストーカー被害者報道」事案の総括

愛知県の女性から申立てがあった「警察官ストーカー被害者報道」事案に関する「委員会決定」(見解)の通知･公表と記者発表の模様について、事務局から以下のとおり報告した。

「委員会決定は12月10日午前10時30分に、申立人･被申立人双方に通知した。被申立人の名古屋テレビ放送にはＢＰＯ会議室で飽戸委員長から委員会決定文を手交し、申立人には調査役が名古屋に出向いて直接、同決定文を手渡し、内容を説明した。

申立人は、この決定について『取材･放送に不慣れな一般市民にインタビューする際、特に好奇の対象となりやすい事件の時には、その人が顔出しで放送されるとどのような影響が出るかを慎重に配慮してほしい。その影響や配慮の内容を取材される側にも説明し、了承を取ってほしい』と述べた。

一方、被申立人の名古屋テレビは、『決定は、人権侵害等は無かったとされていますが、肖像の使用にあたっては慎重な配慮が必要であるとしています。名古屋テレビでは、自社の放送基準を遵守し、今後も人権と放送倫理に充分な配慮をした報道活動に努めてまいります』とのコメントを公表した。

この後、午前11時から東京･千代田区紀尾井町の千代田放送会館内で記者発表を行い、『委員会決定』の内容を公表した。記者会見には、放送人権委員会から飽戸委員長と、起草委員の右崎委員と五代委員、それに渡邊委員が出席。メディア側からは記者22社32人が集まり、カメラ６台が入った。

会見では、まず飽戸委員長が『委員会決定』の概要を説明し、『今回の決定は少数意見がなく全員一致でした』と述べた。次いで右崎委員が、申立人･被申立人双方の主張が食い違った”申立人からの情報提供の有無”と”顔出し放送の諾否”の２点について説明した後、『審理全体を通して申立人の立場にも充分な配慮を払い公平な判断をしたと思う』と述べた。渡邊委員は、『素人にインタビューに応じてもらう際、どこまで説明し理解してもらえるか、放送従事者のプロとしての心構えが今後、問われることになる』と補足した。

最後に飽戸委員長が、『今回の委員会決定は”問題なし”と判断して被申立人側に対応措置の要請はしていない。しかし当該放送局も含め各局は、この放送人権委員会の決定を素材として活用し、(顔出し放送を含むインタビュー取材等における配慮のあり方についての)議論を深めてもらいたい』と述べた」。

以上の事務局からの報告の後、当該放送局が通知当日に放送した「委員会決定の主旨」を伝えるニュースのＶＴＲを視聴。また、関連の新聞記事も資料として配付した。

飽戸委員長は、「記者会見では質問は殆ど出なかったが、会見終了後に記者達からいろいろ聞かれた。この中で『新聞記事についても肖像権に充分配慮しなければならないですね』という記者もいた」と当日の模様と感想を述べた。

斡旋解決事案の報告

事務局から以下の３件の苦情案件について、その後の経緯を報告した。

• 「ヘリコプター･オーナーから名誉毀損」との苦情案件
  10月に大阪府の男性から寄せられた、「ヘリコプターのオーナーとして取材要請に応じたが、虚偽の内容を放送され、名誉･信用を毀損された」との苦情案件。当該放送局は、番組を紹介するＨＰの中で内容を訂正する措置をとったが、男性は納得せず、放送人権委員会に苦情を訴えてきた。
  放送人権委員会で話し合いを斡旋した結果、再度の話し合い結果に基づいて局側が、内容を修正した番組を男性の出身地などで放送することを提案し、男性もこれを了承し解決した。
• 「ドキュメントで子どもを無断撮影し放送」との苦情案件
  ８月に山形県の女性から寄せられた、「児童施設に預けている４歳の長男がドキュメンタリー番組で被虐待児の一人として撮影されたことを知った。局に放送をやめるように求めたが、映像処理を少し施されて結局、放送されてしまった」との苦情案件。局側は「学園長から撮影許可を得た。苦情に応えてモザイクを大きくした」と説明したが、女性は納得せず、話し合いは膠着状況になった。
  放送人権委員会は双方に重ねて話し合いを要請し、それに応えて放送局幹部が申立人と直接面談。改めて企画意図を説明して了解を求めた。女性は「親の承諾がないまま子どもを撮影したことは問題だ」と重ねて主張したが、新たな要求等はなく、その後数か月間、当該女性からの抗議･苦情もないことから、放送人権委員会では落着したものと判断した。

以上２件が斡旋解決として委員会で承認され、2004年度の斡旋解決事案は合わせて３件になった。

人権に関する苦情対応状況（11月）

11月の１か月間にＢＰＯへ寄せられた、放送人権委員会関連の苦情の内訳は次のとおり。

◆人権関連の苦情〔25件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で，氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・21件
• 人権一般の苦情(人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情)・・・4件

その他

飽戸委員長から、「11月25日に『ＮＨＫに対する訂正放送要求裁判』の最高裁判決があったが、今後の放送人権委員会審理にも関係するところがあると思うので勉強会をしたい」との提案がなされ、来月の委員会で意見を交わすことを申し合わせた。

事務局から、「中･四国地区のＢＰＯ連絡責任者と放送人権委員会委員との意見交換会」を、2005年３月７日（月）の午後、広島市において開催する準備を進めていること、並びに、３月下旬に「ＢＰＯ年次報告会」を開く予定であることが報告された。

次回放送人権委員会を１月18日午後４時から開催することを確認し、閉会した。

以上

第094回 – 2004年11月

「警察官ストーカー被害者報道」事案の審理

放送人権委員会審理に関連する苦情の検討…など

「警察官ストーカー被害者報道」事案の審理

10月の委員会で実施した申立人･被申立人に対するヒアリングを受けて起草委員会がまとめた「委員会決定案」を基に、最終の審理を行った。

協議の結果、原案に微修正を加えて「委員会決定」がまとまり、12月10日に双方へ通知、その後、記者会見で公表することを決めた。

なお、本件事案の性格を踏まえ、公表にあたっては、申立人を匿名にすることも併せて了承した。

放送人権委員会審理に関連する苦情の検討

事務局から以下の３件の苦情案件について、その後の経緯を報告した。

• 「文化財遺跡発掘関連報道」案件
  ８月に大阪府の男性から、「取材に対応した内容と放送された内容が違っていて、事件屋扱いされた」との苦情が寄せられた案件。当該放送局との間で話し合いが続けられていたが、なお双方の主張には隔たりがあったため、申立書の提出を求めることにしていた。
  11月の放送人権委員会では、11月９日付で提出された「申立書」を基に協議したが、当該放送局に対する具体的な要求が記されていないなど記載内容に不備があることから、申立書の補足を要請することにした。
• 「セミナー運営団体立ち入り調査報道」案件
  「児童虐待があったかのように報道され、人権や名誉を傷つけられた」とする、栃木県のセミナー運営団体関係者からの苦情案件。
  事務局から、その後の状況として、「当該放送局は『いつでも話し合う用意がある』としているが、代理人からはその後、全く動きがない」旨を報告した。
• 「ヘリコプター･オーナーから名誉毀損」との苦情案件
  「虚偽の内容を放送され、名誉･信用を毀損された」として大阪府のヘリコプター･オーナーが苦情を申し立てている案件。
  事務局から、その後の動きとして、「10月末に双方の話し合いが行われ、申立人は当該放送局に対し、『大掛かりな謝罪は要求しない。(自分の親族や関係者がいる)地方の放送局か新聞で謝罪してくれればいい。期限はつけない、ゆっくり考えてくれ』と求めたと聞いている」と報告した。

人権に関する苦情対応状況（10月）

2004年10月中にＢＰＯへ寄せられた、放送人権委員会関連の苦情の内訳は次のとおり。

◆人権関連の苦情〔22件〕

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で，氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・15件
• 人権一般の苦情(人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情)・・・７件

「地方局･ＢＰＯ連絡責任者と放送人権委員会委員との意見交換会」の開催について

在京局と放送人権委員会委員との意見交換会(本日)に続いて、「地方局･ＢＰＯ連絡責任者と放送人権委員会委員との意見交換会」を開催することとし、2005年２～３月の広島市開催を目指し、委員のスケジュール等を確認した。

次回の委員会を12月21日(火)午後４時から開催することを確認し、閉会した。

以上

第093回 – 2004年10月

「警察官ストーカー被害者報道」事案のヒアリングと審理

放送人権委員会審理に関連する苦情の検討…など

「警察官ストーカー被害者報道」事案のヒアリングと審理

◆ 申立人側ヒアリング

（出席者）申立人　愛知県在住の女性

冒頭、申立人が、持参したメモに基づいて｢メディアは、表現の自由を前提にあげさえすれば、一市民の生活を犠牲にすることが許されるのか、はなはだ疑問に思う。犯罪被害者という特異な立場において侵害された権利をあえて主張することは、社会全体の利益につながるのではないか｣と述べ、その後、委員との質疑応答に入った。

◆ 被申立人側ヒアリング

（出席者）被申立人　名古屋テレビ放送　3人

冒頭、被申立人側から｢申立人との間で見解が異なっている点について、改めて意見を述べたい｣として、次のような陳述があった。

「提出した補強資料に記したとおり、3月5日の深夜に申立人本人が情報提供の電話をしてきたことは間違いない。本人からの連絡がなければ、本件を当社が知ることはできなかった。

顔出し放送の了解に関しても、記者とカメラマンの記憶に不自然な点はなく、当社の主張は妥当なものであり、警察という権力を持つものが重大な犯罪行為をなしたということを、申立人が勇気を持って糾弾するという、その真摯さを担保する意味からも、顔出しの放送が相応しいと判断した」。

この意見陳述後、委員との質疑応答を行った。

■ ヒアリング後の審理

申立人･被申立人双方へのヒアリング終了後、審理に入った。

前回（9月）の委員会までの審理および前記ヒアリングの結果を踏まえ、まず起草委員が申立人の主張3点（人格権侵害、放送倫理違反、過剰取材）について、「委員会の判断」部分の原案を説明した。

この原案に対し、委員から、一部表現の追加･訂正意見が出され、各委員は概ねこれに賛同。さらに、モザイク使用の是非、映像の使用量、”2ちゃんねる被害”の扱いなどについて意見が交わされた。

協議の結果、もう一度、次回委員会で最終的な詰めを行った上で「委員会決定」を決定し、12月上旬に通知･公表することを決めた。

放送人権委員会審理に関連する苦情の検討

事務局から、以下の3件の苦情案件について、その後の経緯を報告した。

１．「セミナー運営団体立ち入り調査報道」案件

栃木県のセミナー運営団体から、｢犯罪行為があったことを前提にするような報道をされ、人権や名誉を傷つけられた｣とする苦情申立てが6月にあったが、9月になって、内容を一部手直しした申立書が再送付されてきた。9月の委員会で検討し、新たな申立内容での双方の話し合いを要請していたが、その後、申立人と当該放送局の間で話し合いが行われているようだ。
放送人権委員会では、暫くの間、その推移を見守ることにした。

２．「文化財遺跡発掘関連報道」案件

大阪府の男性から、「文化財遺跡の発掘について取材を受けたが、答えた内容と放送された内容が違い、事実関係を捏造され、事件屋扱いされた」との苦情が8月に寄せられた案件で、9月の委員会で検討し、双方に話し合いを要請していた。その後、10月に入って申立人と当該放送局との間で話し合いが行われたが、双方の主張に隔たりがあり、不調に終わっている。
放送人権委員会として「申立書」の提出を求め、それを待って、審理入りするか否かの検討を行うことにした。

３．「ヘリコプター･オーナーから名誉毀損」との苦情案件

大阪府の会社社長(男性)から、「ヘリコプターのオーナーとして取材要請に応じたが、虚偽の内容を放送され、名誉･信用を毀損された」との苦情が10月に届いた。当該放送局では、番組を紹介するインターネットのHPで訂正する措置を採ったが、この訂正の仕方に苦情申立人は納得していない。
放送人権委員会では、双方に対し、さらに話し合いを続けるよう要請することにした。

斡旋解決事案の報告

事務局から、10月初旬に苦情があった「盲導犬の世話を巡り、名誉を傷つけられた」という沖縄県のペット美容室経営者（男性）からの苦情について、事務局が誠意を持って話し合いを要請したところ、再度、双方による話し合いが行われ、解決したものと認められると報告した。
放送人権委員会ではこれを了承し、今年度初の斡旋解決事案とした。

「総務省の行政指導に関する三委員長声明」について

委員長から、「9月21日に『三委員長･理事長 会談』を開き、放送人権委員会の委員会決定が引用された総務省の行政指導に関して”ＢＰＯ三委員長声明”の形で意思表示を行うことを決めた。放送人権委員会各委員の意見は、その場で詳しく紹介した。それらの意見をベースに声明原案を作成している」と、その後の経緯を紹介。続いて事務局が、「この”三委員長声明”案を基に各委員会で再度議論し、その結果をまとめ、最終的に11月11日に『三委員長･理事長 会談』を開催して声明内容を確定し、公表する段取りになっている」と説明した。

委員長と各委員からは、「中身の大部分に放送人権委員会委員の意見が反映されている。あとは表現やワーディングの問題だけだ」などの意見が出され、結局、「特別なことがあれば後日、事務局宛にメモで提出いただくとして、原則的に三委員長･理事長の判断に一任する」ことで了承した。

人権に関する苦情対応状況（9月）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で，氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・14件
• 人権一般の苦情(人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情)・・・５件

放送人権委員会委員との意見交換会の開催について

懸案となっていた「在京局･ＢＰＯ連絡責任者と放送人権委員会委員との意見交換会」を11月16日午後4時から、千代田放送会館7階会議室で開催することに決定。したがって、次回委員会は、この意見交換会に引き続いて、同日午後5時30分から開催することとし、閉会した。

以上

第092回 – 2004年9月

「警察官ストーカー被害者報道」事案の審理

「セミナー運営団体立ち入り調査報道」案件について検討…など

「警察官ストーカー被害者報道」事案の審理

警察官からストーカー行為を受けた愛知県の女性が、「警察に被害届を出した際、名古屋テレビからインタビュー取材を受けたが、意に反して顔出し放送（３月）され、権利侵害された」と訴えている事案。名古屋テレビは、「申立人の意思を確認した上で顔出し放送に踏み切った」と主張している。

委員会では、申立人からの「申立書」「反論書」や、それに対する当該局からの「答弁書」「再答弁書」などを踏まえて、実質的な審理に入った。また、本事案の基本的な論点となる「申立人から事前に取材要請があったかどうか」や「放送での顔出しの応諾に関する事実認識」の双方の主張について意見交換した。

検討の結果、委員会では、申立人・被申立人双方の主張に隔たりが大きいことから、10月の委員会で双方を個別に招いて事情聴取することが必要と判断し、ヒアリングを行うことを決めた。

「セミナー運営団体立ち入り調査報道」案件について検討

この案件は、６月に栃木県のセミナー運営団体から、「犯罪行為があったことを前提とするような断定的な報道をされ、人権や名誉を著しく傷つけられた」として苦情申立てがあったもの。

放送人権委員会では、７月の委員会で協議した結果、「申立書の記載内容に不明な点がある」として不受理と決定。その旨を７月末に申立人代理人に伝えるとともに、申立人の意向を確認していたところ、９月、一部手直しした申立書が新たに送られてきた。

これを受けて、委員会で取り扱いを検討した結果、当該申立内容について放送局と一度も話し合っていないことから、まずは申立人側に局側との話し合いを行うよう要請することにした。

放送人権委員会審理に関連する苦情について

• 「文化財遺跡発掘関連報道」に関する苦情
  「文化財遺跡発掘についての取材を受けたが、答えた内容と放送が違っていた。放送では事実関係を捏造され事件屋扱いされた」との苦情が、大阪府の男性から８月、放送人権委員会に寄せられた。苦情申立人と当該局との間では、苦情申立て以前に文書でのやり取りが行われていたが、双方の主張は対立したままである。
  委員会としては再度、双方に話し合いを要請し、その結果によっては「申立書」の提出を求めることにした。
• 「親に無断で施設児童取材」との苦情
  ８月に放送された”被虐待児童が児童施設で養育されている様子を描いたドキュメンタリー”に対し、山形県在住の児童の母親が苦情を寄せた。「施設に預けている子どもが自分に無断で取材され放送された。放送前に番組を視聴させてもらったが、モザイクを掛けてあるとはいえ、明らかに自分の子どもとわかる。放送をやめるようディレクターに話したが、取り合ってくれない」と当該局に抗議。
  これに対し、当該局は「親権を代行している施設の長に許可を得ており問題はない。モザイクも掛けており、人権上の配慮もしてある」として、放送に踏み切った。
  放送後、放送人権委員会に対して電話で苦情の訴えがあったものの、母親から当該局に直接訴えがなされていないことなどから、放送人権委員会では、両者にさらなる話し合いを要請していた。
  ９月に当該局の報道担当役員らが苦情申立人宅を訪れ、取材意図や配慮などを説明した。これに対し申立人は、「親の許可なしでの取材・放送は遺憾である」と主張したが、それ以上の要求はなく経過してきており、当該局側は、これで一応決着したものと判断している。

人権に関する苦情対応（８月）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で，氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・13件
• 人権一般の苦情(人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情)・・・２件

その他

「放送人権委員会委員と在京局の放送人権委員会担当者との意見交換会」を、早ければ１１月の委員会当日に開催することにした。

また、「放送人権委員会委員と地方の放送事業者との意見交換会」は、年を越えた今年度内を目途に広島で実施することにした。

次回放送人権委員会を１０月１９日（火）午後３時３０分から開くことを決め、閉会した。

以上

第091回 – 2004年8月

審理要請案件

委員会決定を受けてのテレビ朝日の「改善報告」について…など

審理要請案件

１．「警察官ストーカー被害者報道」

愛知県の女性から6月に申立書が提出された案件で、内容は｢3月6日に警察に被害届を出した際に名古屋テレビからインタビュー取材を受けたが、『放送では顔は出さないでほしい』と言ったにもかかわらず顔出しでニュースなどで放送され、権利侵害された｣というもの。これに対し名古屋テレビは、｢申立人から積極的な事前の接触があって取材したもので、取材過程で警察官の不当行為を決然と告発するという強い意志を感じ、本人の意思を確認した上で顔出し放送に踏み切った｣と主張している。
放送人権委員会は7月の委員会で、当該局に話し合い継続の意向がなお残されていたことから、双方にさらなる話し合いを斡旋していたが、その後のやり取りでも”顔出し放送”応諾の事実認識に関する双方の主張に大きな隔たりがあることなどから、委員会では話し合いがつかない状況にあると判断し、審理に入ることを決めた。

２．「セミナー運営団体立ち入り調査報道」

この案件は、6月に栃木県のセミナー運営団体から、｢4月に放送された報道番組で、犯罪行為があったことを前提とするような断定的もしくは誘導的な報道をされたために、人権や名誉を著しく傷つけられた。当該局に報道の訂正と取消・謝罪を求めたが、当該局からは『十分な取材に基づくもので、問題はない』と回答された｣というもの。
7月の委員会で、｢申立人と放送内容の具体的な関係がはっきりせず、また人権や名誉を傷つけられた具体的な記載がなく、申立内容が不明｣として、本案件を不受理と決定し、その旨を委員長名の文面(7月27日付)で申立人代理人に送付していた。
委員会で今後の取り扱いについて協議した結果、申立書不受理の通知後も申立人からなんら意思表示もないことから、次回委員会までに、新たな申立てを行う意向があるかどうか申立人に確認することにした。

３．「政治的公平を求める民主党の申立て」

7月に民主党から、山形テレビが3月に放送した自民党山形県連制作の持ち込み番組『どうなる山形！～地方の時代の危機～』に対して｢”政治的公平”を定めた放送法に反し、民主党の権利を侵害したものだ｣とする申立てがあり、7月の委員会で検討した結果、｢委員会の苦情取扱基準(申立人資格の適格性および苦情取扱対象)に照らし、本案件を審理対象外とする｣ことを決定し、その旨を委員長名の文面(7月26日付)で申立人側に送付している。
委員会では、事務局から｢その後申立人代理人に問い合わせたが、特に反応がなかった｣との報告を受けて協議し、当該案件はこれで一件落着と判断して検討を終えることにした。

委員会決定を受けてのテレビ朝日の「改善報告」について

6月4日に委員会決定を通知･公表した｢国会･不規則発言編集問題｣(放送人権委員会決定 第23号)に対して、テレビ朝日から飽戸弘委員長宛に8月11日付文書で、改善策と具体的な取り組みに関する報告があった。

放送人権委員会は報告内容を検討した結果、委員会が指摘した”視聴者への説明対応”に加え、7項目にわたる”改善策”を講じたことを評価し、了承した。

なお、委員会では、この当該局の改善報告とそれに対する委員会の評価、了承についてＢＰＯ報告に掲載することにした。

「政治的公平を求める民主党の申立て」

総務省は情報通信政策局長名で6月22日、テレビ朝日と山形テレビに行政指導、民放連に協力要請をし、この中で、テレビ朝日『ビートたけしのＴＶタックル』(2003年9月15日放送分)に関して、総務省が、同社からの報告とともに、当該番組に対する放送人権委員会｢委員会決定｣(6月4日に通知･公表)の主要部分を引用し、それを根拠に厳重注意と再発防止措置を要請したことについて、放送人権委員会として重大な問題との認識の基に、委員間で意見交換をした。

最後に、飽戸委員長が、｢これは放送人権委員会、ＢＰＯの活動にとって重要な問題であるので、各委員の意見を事務局で整理･集約し、清水委員長に報告、今後『三委員長・理事長会談』などしかるべき場で検討をお願いすることにしたい｣と発言、これを了承した。

人権に関する苦情対応（７月）

• 斡旋･審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で，氏名･連絡先や番組名などが明らかなもの）・・・13件
• 人権一般の苦情(人権関連だが、関係人ではない視聴者からの苦情)・・・２件

その他

「次回放送人権委員会を９月２１日午後４時から開くことを決め閉会した。

以上

第090回 – 2004年7月

審理要請案件

委員会決定についての北海道文化放送の「改善報告」…など

審理要請案件

１．「警察官ストーカー被害者報道」

この案件の申立人は愛知県の女性で、内容は「警察官からストーカー行為を受け３月６日被害届を出したところ、当該局からインタビューを受けた。『放送では顔は出さないで欲しい』と依頼したにもかかわらず、ニュース番組で放送された。抗議したところ、『顔出しの了解は得ていたはず』と言われ、謝罪を求めたが断られた」というもの。
審理入りするかどうかについて意見が交換されたが、当該局になお話し合いの意図があることを考慮し当面話し合いを継続するよう要請することになった。

２．「セミナー運営団体立ち入り調査報道」

この案件の申立人は、栃木県のセミナー運営団体と個人２人で、内容は「犯罪的行為があったことを前提とするような断定的な報道をされたために、人権や名誉を著しく傷つけられた。当該局に報道の訂正及び取消・謝罪を求めたが、当該局からは『十分な取材に基づくもので、問題はない』と回答された」というもの。
各委員から、「申立書の内容では、組織の名誉を侵害されたのか個人の名誉を侵害されたのか定かでない」「申立人２人についても直接放送では取上げられていない」「権利侵害の具体的内容がはっきりしない」などの意見が出された。
上記の意見を踏まえ、本件は受理されるまでには至らず、その旨を申立人側に伝えることにした。

３．「政治的公平を求める民主党の申立て」

７月６日付けで民主党代表の岡田克也氏を申立人とする申立書が提出されたのをうけて協議した。
申立書の内容は「山形テレビが３月２０日に放送した『どうなる山形！～地方の時代の危機～』は、自民党山形県連制作の持ち込み番組で、”政治的公平”を定めた放送法の規定に反するものだ。本件番組は、自民党との関係で政治的に公平な取り扱いを求めることが出来る民主党の権利を侵害したものだ」というもの。
委員会で取り扱いを協議した結果、1．苦情の取り扱い基準を定めた放送人権委員会運営規則第５条第１項の（５）において、「苦情を申し立てることが出来る者は、当分の間、その放送により権利の侵害を受けた個人またはその直接の利害関係人を原則とする」と定めていて、政党等団体は申立人資格の適格性を欠くこと、2．本件申立ては本質的に見て、人権侵害というよりむしろ政治的公平性に関する問題を対象にしていると考えられるが、同運営規則同条同項の（１）において、苦情の取り扱い対象は、「名誉、信用、プライバシー等の権利侵害に関するものを原則とする」と定めていて、直ちに政治的公平に関する問題を審理することは困難であること、との見解で一致し、本件申立ては受理されないことになった。
以上の見解は、２００３年１２月に自由民主党の幹事長安倍晋三氏から「テレビ朝日が『ニュースステーション』で放送した『”菅政権”閣僚名簿発表』コーナーは不公平・不均衡」とする申立てが、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構宛にあった際、審理対象外として処理した事由と同内容である。

委員会決定についての北海道文化放送の「改善報告」

北海道文化放送（ＵＨＢ）から委員長宛に６月２１日付で、先の当該局に対する委員会決定（勧告）に関する「改善報告」があった。

委員会では、この報告内容を検討した結果、ＵＨＢが委員会決定を真摯に受け止め、誠意ある対応をしていることを高く評価した。

民放連加盟各局は、ＢＰＯの発足にあたり、「各委員会から放送倫理上の問題を指摘された場合、具体的な改善策を含めた取り組み状況を３か月以内に委員会に報告し、委員会はその報告に対して意見を述べ、ＢＰＯが報告と意見を公表することを了承する」と申し合わせていることから、この申し合わせに基づき、北海道文化放送の改善報告ならびに委員会の意見をホームページならびに「ＢＰＯ報告」で公表することを確認した。

放送人権委員会への苦情（６月）

６月に寄せられた放送人権委員会関連の苦情について、下記の報告が事務局よりあった。

◆人権関連の苦情〔21件〕

• 斡旋・審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名・連絡先番組名などが明らかなもの）・・・５件
• 人権一般の苦情　（人権関連だが、関係人・当事者ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・16件
  その他、放送人権委員会についての問い合わせ等・・・１件

その他

次回放送人権委員会を８月１７日午後２時から開くことを決め閉会した。

以上

第089回 – 2004年6月

「国会・不規則発言編集問題」の総括

苦情対応について…など

「国会・不規則発言編集問題」の総括

６月４日に行われた申立人・被申立人双方に対する委員会決定の通知と記者会見の模様を事務局が説明した。説明内容は以下の通り。申立人藤井孝男議員は国会の都合で出席できなかったが、代わりに代理人弁護士が出席し通知を受け取った。被申立人側はテレビ朝日編成制作局専任局次長らが通知を受けた。この後、決定についての記者発表が行われた。通知後申立人・被申立人双方からコメントが出された。

次に、テレビ朝日から提供された「委員会決定」の主旨を伝える同局のニュース並びに当該番組「たけしのＴＶタックル」等のＶＴＲを視聴した。（当日の夕方のニュース「ニュースステーション」をはじめ、あわせて4日間6回の放送）

委員からは、「既にお詫び放送により名誉が回復されているからそれでいいということにはならない。視聴者に対する説明責任が大切だ」「公人であっても人格権の侵害があれば取上げるべし。公人だから手厚くしているとの印象をもたれるのは心外」「視聴者に対する説明責任を命じたのは今回が初めて。テレビ朝日の今後の対応を注目したい」などの意見があった。

委員会は、３か月以内にテレビ朝日から出されることになっている社内体制の整備など放送倫理に対する今後の取り組み方についての報告を見守ることにした。

苦情対応について

「放送人権委員会が出来てから７年余りの間に、14の決定が出たが、うち3件がＢＰＯ発足以降のこの1年間に出たということなる。また、これまで勧告は4件。それがこのわずか２か月間に2件の勧告が出たことになる」と事務局より報告。

５月の苦情対応概要

ＢＰＯに寄せられた５月１か月間の苦情のうち人権関連は次のとおり。

◆人権関連の苦情〔20件〕

• 斡旋・審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名や連絡先 番組名などが明らかなもの）・・・11件
• 人権一般の苦情　（人権関連だが、関係人・当事者ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・９件

次の斡旋中事案について現状が報告された。

「ストーカー被害者として顔出しで放送された」との苦情

6月8日苦情申立人の愛知の女性から「ストーカーの被害者として報道された際顔出しでニュースなどで放送された（３月）。訴訟をするつもりだったが、放送人権委員会に申し立てることにした。」との電話があった。委員会では次回までに当該テレビ局に当該番組の同録テープ並びに対応経緯等を送ってもらい委員会で審理対象にするかどうかを決めることになった。

その他

民放連の「視聴率等のあり方に関する調査委員会」（座長清水ＢＰＯ理事長、有識者委員として飽戸放送人権委員会委員長が参加）の報告書について三好事務局長より報告。

飽戸委員長より「視聴率だけでなく視聴質というようなものをきちんとみんなで研究して、それによっていい番組を作る努力するということは提言の最初の柱に入っていたが、放送局側がすぐにやることは難しいということで最後は取り下げた。替わりにいい番組を表彰する新しい賞揚システムを考えようということになった。実現可能性の非常に高い現実的な提言となったと思う」との説明があった。

次回の定例委員会を７月20日（火）に行うこときめ、議事を終了した。

以上

第088回 – 2004年5月

「国会・不規則発言編集問題」ヒアリング

「中学校教諭・懲戒処分修正裁決報道」委員会決定の総括…など

「国会・不規則発言編集問題」ヒアリング

◆ 申立人側ヒアリング

（出席者）申立人　自民党衆議院議員　藤井　孝男　氏
外２名

冒頭、申立人が持参した「意見要旨」に基づいて申立人が下記のような心情を陳述した。

「自分は、従前より北朝鮮問題について消極的な姿勢を示したことはなく、特に拉致被害者の救済に関する問題について妨害をするような態度をとったことはない。しかるに『ビートたけしのＴＶタックル』（03年9月15日放送）においては、横田めぐみさんの実名を公表した野党議員に対し、あたかも自分がその発言を妨害するために不規則発言を繰り返したかのような印象を与える編集映像が流された。

これによって自分の名誉が毀損されたことは明らかであり、政治的信条・政策に関わる本件のような虚偽の報道をされることは、まさに政治的生命を絶たれかねないほどの衝撃がある。

テレビ朝日は、ダイジェスト保存版テープから編集したことによる、全くの思い違いから犯した『誤った編集』であったと弁解しているが、「確定的な意図」に基づいた捏造編集であるとの疑いは未だ払拭できない」

この本人陳述に続いて質疑が行われた。委員からの主な質問は以下のとおり。

• テレビ朝日は､申立人に発言の機会を番組で与えたり、謝罪番組を２回放送したり、さらには社長が系列社長会で謝罪したりと、局側としてはおそらく最大限の対応をしていると思うが、この点はどうか。
• 具体的に編集のどういう経緯を明らかにされればよいと考えるか。
• 今、テレビ朝日に一番求めることはなにか。
• 申立人のいう「確定的な意図」とは何か。

（申立人側ヒアリング約50分間）

◆被申立人側ヒアリング

（出席者）被申立人　テレビ朝日　編成制作局編成専任局次長
外２名

冒頭、テレビ朝日側から「なぜ『誤った乱暴な編集』がおこなわれたか」について下記のような説明があった。 　「『ＴＶタックル』は制作会社との共同制作で、具体的な番組制作は制作会社で、内容チェック・放送責任はテレビ朝日が負っている。

昨年９月放送の当該番組は３部構成で、その第１部が『自民党総裁選の４候補と北朝鮮問題への取り組み視点について』をテーマとしていた。

この日ゲストの西村真悟委員が１９９７年（当時新進党）国会ではじめて横田めぐみさん拉致の問題を取り上げたが、当時内閣・国会がどういう空気でこれを捉えていたかということを認識してもらうために、そのときのビデオテープを使った。この時、番組で保存していたダイジェスト版テープから抜き出して、西村発言と（１０分後の藤井議員の）不規則発言を直接つなぐという乱暴な編集をしてしまったのである。尺を短くするというディレクターの判断だったが、藤井議員はじめ視聴者にも誤解を与える表現をしたことは、本当に申し訳なく思っている。

藤井議員の指摘を受けて、調査結果等について話し合いをしようとしたが、藤井氏が『この問題は自民党の問題で、党に全て任せてある』という立場だったので、直接の話し合いの場は全くといっていいほど持てなかった。当時の幹事長・幹事長代理には謝罪放送の話はしたが、藤井氏とは意思の疎通が得られなかったことは非常に残念に思う」

この意見陳述に続いて質疑が行なわれた。委員からの主な質問は以下のとおり。

• 「保存テープ」とか「ダイジェスト版」といった言葉が出てくるが、どういう意味か。
• このダイジェスト版というのは、横田さん拉致問題、加藤幹事長北朝鮮へのコメ支援問題、不規則発言の３か所のダイジェスト保存版からの編集としているが。
• それがどうしてあのような編集になったのか。
• 一貫性があるとしたら、コメ支援を推進した加藤幹事長の問題についての部分を入れた上で不規則発言が入るならば言われた意味はわかるが、コメ支援問題が全部ドロップしてしまったのはなぜか。
• これまでのお詫びや謝罪でテレビ朝日側の責任は果たせたと考えるか。

（被申立人側ヒアリング約70分）

（休憩後審理再開）

委員長からまず、「今日のヒアリングを通じて若干新しい情報として伝わったものはあった。全く新しい事実が出てきたというようなことではないが、ヒアリングを終えて改めて考えるべきことがあれば述べて欲しい」との要請があり、各委員が次のような意見を述べた。

「『誤って編集した』とするテレビ朝日の弁明は歯切れが悪いが、根拠はないとはいえないし、ましてや故意に『藤井議員が拉致の事実に消極的であるという印象を視聴者に与える』という意図の下に編集したとまでは認められないようだ」

「テレビ朝日側が（誤りを）明確に認めているのであれば、放送人権委員会で改めて認定する必要はなく、テレビ朝日がそれを認めているという事実だけを記述すればよいという意見を前回の委員会で申し上げたが、その点今日聞いた限りではどうもはっきりしない」

以上のような議論の後に、もう一度持ち回り委員会で最終的な詰めを行ったうえで「委員会決定」を完成させ、６月４日に通知・公表することを決めた。

「中学校教諭・懲戒処分修正裁決報道」委員会決定の総括

委員長が、「５月１４日に（上記表題の）委員会決定を通知・公表した」と述べ、続いて事務局から次のように経過報告した。

「５月１４日、委員長以下４人の委員が出席のもと、『委員会決定』を北海道文化放送（ＵＨＢ）に通知、その後記者会見をして『委員会決定』の内容を公表した。北海道在住で､当日授業のため上京できなかった申立人には、放送人権委員会担当調査役が札幌に赴き、『委員会決定』を手渡し、委員会判断部分を朗読した。これに対し申立人は、『委員の先生方が自分の事案のために多くの時間を割いていただいたことに感謝する。自分自身もこの委員会決定をいろいろな意味で重く受け止めている』と話した。

また、ＵＨＢからは本日、『委員会決定』に対する『見解』と『委員会決定』の主旨を伝えるニュースのビデオテープが届いた。その見解は、『今回の決定を受けて、今後、取材・編集体制を強化するとともに、スタッフに対する人権教育をさらに徹底し、放送倫理と人権に一層配慮する』というものであった」 （委員会決定と当該放送局の「見解」を伝えるビデオテープを視聴の後、事務局から以下のとおり説明を補足）

「ＵＨＢの報道は、コンパクトではあるが、よく『委員会決定』の主旨を伝えているのではないか。今後、ＵＨＢは、民放連の申し合わせ通り、勧告に対する対応と改善策を３か月以内に放送人権委員会に報告することになるが、真摯に対応していただけるだろうと思う」

４月の苦情対応

◆人権関連の苦情〔１２件〕

• 斡旋・審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名や連絡先 番組名などが明らかなもの）・・・６件
• 人権一般の苦情　（人権関連だが、関係人・当事者ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・６件

◆その他、放送人権委員会への問い合わせなど・・・０件

◆事務局から検討事項の報告があり、検討した。

「すでに４月２０日の委員会で『審理対象外』としたドキュメンタリー番組事案の申立人から、『お礼と要望及び質問について』とする文書が届いた（5月6日）。そこでは『真の開発者たちの誇りを傷つけた道義上の責任はもとより、違法行為とも思われるような他人や他社を登場させた放送局の行為は、人権救済を目的とした放送人権委員会の審理対象とはならないのか』といった質問への回答を求めている」と報告。これに対し、委員からは「（この事案は）取り上げることはしないということを､前回の委員会で了解を得て、すでに委員長名で『ご連絡』として申立人に送付しているが、さらに何か最終的な通告をすべきかどうか」「前回文書が委員会からの最終文書のはずであるから、その必要はないのではないか」などといった意見が出されたが、検討の結果、事務局名で前回委員会の結論である『審理対象外とすることに変更がない』旨の文書を送付することが了承された。

その他

事務局内の異動について紹介があり、当事者が挨拶。

続いて事務局から、ＢＰＯの存在と意義を広く知ってもらうために、放送人権委員会と青少年委員会のそれぞれが個別の告知スポットＣＦを現在製作中で、７月から全国の放送局で放送してもらうことになっていることなどについて報告した。

（閉会　１９時１０分）

以上

第087回 – 2004年4月

「中学校教諭・懲戒処分修正裁決報道」

「国会・不規則発言編集問題」審理…など

「中学校教諭・懲戒処分修正裁決報道」

３月３１日の起草委員会を受けてまとめられた委員会決定案について、起草委員から説明があった。また申立人の名誉が回復されているかどうかという視点で、改めて昨年１２月１７日に放送された続報ビデオテープを視聴した。それを受けて意見交換が行われ、委員会決定案の表現について数か所の修正を確認し、少数意見は後日提出してもらうことにして本件審理を終了した。

このあと、委員会決定の通知・公表について、５月１４日（金）午後１時から申立人と被申立人双方に通知，２時から公表記者会見することを決めた。

以下、意見交換の主な内容。

• 多岐にわたる申立ての論点を４つに大きく絞って判断することにした。
• 当該放送局が軽率だった点、全体から受ける印象からも問題があること、また取材対象者との意思疎通が不十分であったために余分にトラブルを招いたこと、以上の点は全て賛成だが、権利侵害とまではいえないのではないか。放送倫理上は問題だが。
• もう少し権利侵害だとはっきり表現したほうが委員会の判断としてわかりやすい。
• １２月のビデオテープを見ても本人に対するお詫びになっていない。
• 続報という形で本件番組に誤りがあったものを正しく知らせるというのも訂正の１つのあり方ではないか。

• 人権侵害の部分については「訂正します」とは一言も言っていない。

「国会・不規則発言編集問題」審理

前回の審理以後、各委員が文書で提出した意見をもとに起草委員会が作成した第一次草案が提示され、起草委員から説明があった。またテレビ朝日がなぜ本件放送のような内容になったかを検証した番組のビデオテープを視聴した。それを受けて、特に謝罪についての双方の主張をどのように「委員会決定」に反映させるのか、処分の要求をどう判断するか、オリジナルテープの「ダイジェスト保存版」を基にした編集の問題点を具体的に取り上げるのかなどについて意見が交わされた。

また申立人からのテレビ朝日「再答弁書」閲覧要求について検討した。その結果「新しい重要な部分が記載されている場合は委員会で検討してケースバイケースで見せてもよい。ただし反論は１回限りに限定すべきで、今回はヒアリングの場で反論して欲しいとの条件を付けたい」との考えで一致した。

委員会は、起草委員会を連休明けに開くこと、次回委員会（５月１８日）でヒアリング（事情聴取）を行うことと決めた。

以下、意見交換の主な内容。

• テレビ局の対応には一般人に対するものと大きな差がある。
• 処分要求について委員会が答える必要があるのか。
• 人権救済と放送のあり方という視点に絞った姿勢で臨むべきだ。

苦情対応（３月）

◆人権関連の苦情〔２２件〕

• 斡旋・審理に関連する苦情（関係人からの人権関連の苦情で、氏名や連絡先 番組名などが明らかなもの）・・・１５件
• 人権一般の苦情　（人権関連だが、関係人・当事者ではない視聴者からの苦情、または、氏名・連絡先や番組名などが不明なもの）・・・７件

◆その他、放送人権委員会への問い合わせなど・・・１件
事務局から個別苦情申立てについて報告され、対応について検討した。

• ストーカー被害者として顔出しで放送されたとの苦情
  すでに苦情として前回の委員会で受理して斡旋に入っており、２度ほど話し合いが行われたが、申立人は裁判を考えているようなので、当分、推移を見守ることにした。
• 幼稚園児へのインタビューが父親を傷つけたとの苦情
  事務局が苦情申立人の夫人と連絡を取り、申立人の要求である「放送による謝罪」は何を詫びるかということを具体的に触れなければならないので、本件の場合はかえってお子さんのためにならないのではないかと伝えたところ、やや怒りもおさまったようだとのこと。当該放送局はすでに「謝罪文」を申立人に手交しており、新たな動きがなければ一応解決したと判断したいとの事務局の報告があった。
• 自動改札機誕生をめぐるドキュメンタリー番組で審理申立て
  ０４年４月５日付けで、審理の申立てがあった事案で、申立人の主張は、「他人や他社が開発者に成りすまして番組に登場し、真の開発者達の誇りを傷つけた」というもの。
  上記事案について当委員会は、放送人権委員会の審理事案とするか否かについて審議した。以下、意見交換の主な内容。

• 申立人の主張は、放送による人権侵害とは別の次元のものだ。
• 人権侵害には当たらないのではないか。放送人権委員会では事実認定ができない。
• 番組では、申立人が出演しているわけではなく言及もされていない。人権侵害と認定するのは困難だ。
• 審理対象外とすることに異存はない。放送人権委員会運営規則第５条（５）に定める「放送による権利侵害」に当たらないということでいいのではないか。
• 放送人権委員会の審理事案と性格をことにすると同時に、当委員会の限界をはるかに越えているので正しい判断ができない。

以上に基づき、当委員会は、委員全員（８名）の一致で、本事案を「審理対象外」とすることを決定、上記意見を集約して文書化し、委員長名で申立人に「連絡」することとした。

業務報告会の報告・その他

事務局から、３月２３日に行われた業務報告会についての説明と、放送人権委員会運営規則の中で「議決の方法」について改訂が行われ４月から実施されたことの報告があった。

以上